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「エネルギーマネジメントシステム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

蓄電・発電機器:
蓄電池とAI制御システムをセット販売、太陽光の自家消費などを最適化
エナジーゲートウェイと荏原実業パワーが、新開発の「蓄電池AI最適制御システム」を搭載した家庭用蓄電システムを4月から販売すると発表。家庭内の電力使用状況を詳細に分析でき、その情報に基づいて最適な蓄電池の運用制御が行えるのが特徴だという。(2021/3/1)

ZEH:
賃貸住宅のZEHで“実績No.1”達成、入居者と施主がともに喜ぶ積水ハウスの「シャーメゾンZEH」
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国内のさまざまな企業で具体的なアクションが求められているなか、ハウスメーカーの積水ハウスは環境に配慮した「住」のアプローチで、いち早くZEH対応の戸建て住宅を多数開発し、今では累計棟数で業界のトップランナーとなった。ここ数年は、賃貸住宅のZEH化にも乗り出し、2017〜2019年の契約戸数で業界最多を達成したという。(2021/2/26)

OPTiM INNOVATION 2020:
ミサワホームのIoT活用の最新動向、50基のIoT機器を家に設置し課題を調査
ミサワホームは、モデルハウスに50基以上の住宅用IoT機器を設置し、各機器の問題と導入の課題を調査した。結果、IoT機器の中には互換性や通信規格の関係で相互接続できないものがあることやIoT機器の初期設定が難しいことが導入の障壁になっていることが明らかになった。(2021/2/10)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の電力を自己託送、京セラらが鹿児島県で実証事業
京セラと鹿児島県肝属郡錦江町、おおすみ半島スマートエネルギーは、木質バイオマス発電の再生可能エネルギーを用いた自己託送に関する実証実験の共同研究協定を締結した。2021年10月より1年間、公共施設間での実験を実施する。(2021/2/2)

製造マネジメントニュース:
パナソニックが太陽電池生産を終息、中国GSソーラーとの破談から半年で決定
パナソニック ライフソリューションズ(LS)社がマレーシア工場と島根工場における太陽電池の生産を2021年度中に終息すると発表。これにより太陽電池の生産から撤退し、これまで進めてきた事業構造改革を完了させる。なお、国内外で太陽電池の販売は継続するという。(2021/2/2)

マンションビジネス総合展2020:
「中小工務店は全体の10%未満」、ZEH協が最新動向とZEH-M成功事例を解説
ZEH(Net Zero Energy House)推進協議会は新築注文住宅のZEH供給について調査した。結果、ハウスメーカーでは供給する新築物件のうち、約50%がZEHである一方、中小工務店は供給する新築住宅のうち、10%未満がZEHと水準が低いことが判明した。(2021/1/8)

いまさら聞けないクルマのあの話(7):
「新車全て電動車」はどうなった? 年末に発表されたグリーン成長戦略をおさらい
2021年は、グリーン成長戦略の実行に向けて多くの企業が動き出す1年となるでしょう。グリーン成長戦略でどのような目標が掲げられたか、自動車を中心におさらいします。(2021/1/7)

導入事例:
新築戸建て住宅向けに20年間電気代無料のサービスを提供開始、エネファント
エネファントはこのほど、地方への定住・移住促進事業として、新築戸建て住宅向けに、20年間電気代無料のサービス「フリエネ」の提供を開始した。(2020/12/24)

BAS:
既存空調設備を活用したビル内の“新型コロナ感染抑止策”を提案、ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは、冬期に新型コロナウイルス感染症が拡大していることを踏まえ、空調設備にスポットを当て、既存設備に付加価値を付けるだけで対策が講じられる「クリーンエアソリューション」を日本市場向けに積極提案している。クリーンエアソリューションは、既にビルに設置してある空調設備を用いて適切に外気を取り込みながら、ウイルスに対しては深紫外線による除菌や高性能フィルターの集塵、乾燥する時期には飛沫抑止で重要とされる加湿を組み合わせた新型コロナ対策に有効な空調制御の新手法。(2020/12/17)

ZEB:
隈研吾建築都市設計事務所が手掛ける初のZEB建築、伊丹市新庁舎と仮設作業所でZEB Ready取得
隈研吾建築都市設計事務所が基本設計を担当し、大成建設が実施設計から施工までを一括で担う伊丹市の新庁舎新築工事で、国内初となる本設建物の庁舎と仮設作業所の両方でZEB Ready認証を取得した。延べ床面積2万平方メートルを超える大規模建築の庁舎としては、西日本初のZEB Ready認証を受けたケースにもなるという。(2020/12/16)

産業動向:
大林組らが「ドライ低NOx水素専焼ガスタービン」の技術実証試験に成功
大林組らは、川崎重工業が開発した燃焼技術「マイクロミックス燃焼」を用いた「ドライ低NOx水素専焼ガスタービン」を開発し、燃焼速度が速い水素燃焼で火炎の逆流を抑えながらいかに燃焼を安定させるかというドライ燃焼方式の課題を解消した。(2020/12/14)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
アズビルが提案する“with/afterコロナ時代”のオフィスと社会を支えるIoTビル設備群
アズビルは、ビルディングオートメーションシステムを核に据え、IoT、AI、ビッグデータと多面的に組み合わせることで、with/afterコロナ時代のスマートビルを提案している。なかでも、2019年に発表したAI顔認証技術を利用したウォークスルーの入退場管理システムは、温度検知の機能を新たに追加し、コロナ禍における非接触の入退場セキュリティと感染予防を両立させた。(2020/12/9)

EV用充電回路のサイズは半分に:
PR:ドライバ統合で電力密度が倍増、次世代GaN FETが電源設計に新たな価値をもたらす
10年間、GaNパワーデバイスの研究開発に投資し、性能と信頼性を向上してきたTexas Instruments(TI)。同社が開発した新しい650Vおよび600VのGaN FETは、Siliconドライバや保護回路を統合することで、電力密度をさらに高めた製品となっている。(2020/12/11)

エネルギー管理:
ソニーが再エネ制御ソフトを無償公開、直流マイクログリッドの構築を支援
ソニーCSLが独自開発した直流マイクログリッド向けの制御ソフトウェアを無償公開。オープンイノベーションを促すことで、再エネを活用する直流マイクログリッドのスピーディーな普及拡大への貢献を目指すという。(2020/12/7)

太陽光:
シャープが蓄電池の見守りサービス、発電量の低下や異常を通知
シャープは、太陽光発電システムおよびクラウド蓄電池システムの見守りサービス「COCORO ENERGYモニタリング」を開始すると発表。基本的な見守り機能と、発電状況を常時監視する機能の2つを提供する。(2020/11/28)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(5):
【BAS徹底解剖】BAS/BEMSの「快適性、生産性への貢献」
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとして、ビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第5回目は、快適性と知的生産性の関係、BASが目指す快適なオフィス空間について提示する。(2020/11/19)

太陽光:
太陽光電力を個人間で売買する実証、トヨタ・TRENDEらが電力コスト削減に成功
トヨタ自動車 未来創生センター、東京大学、TRENDEの3者がブロックチェーンを活用した電力の直接取引(P2P取引)の実証実験について、有効性を確認したと発表した。実証実験に参加した一般家庭の電気料金を約9%低減できることを確認できたという。(2020/11/18)

産業動向:
ミライト・ホールディングスが子会社2社を吸収合併、新事業でスマートシティーを支援
ミライト・ホールディングスは、2022年度早期に、同社を存続会社として、連結子会社のミライトとミライトテクノロジーズを吸収合併する。合併後は、「スマートシティー」「IoT・5G」「エネルギーマネジメントシステム」「グローバルエンジニアリング」の4つを柱にする新分野事業を中核事業化し、通信キャリア設備の投資が減少していく中でも、安定的に収益を確保できる経営基盤を構築していく。(2020/11/18)

製造業IoT:
NECネッツエスアイがローカル5Gラボを公開「SIerならではの強み生かす」
NECネッツエスアイは2020年11月6日に開所した技術拠点「基盤技術センター」を報道陣に公開するとともに、同センター内に新設した「5Gラボ」を中核とするローカル5G戦略について説明した。今後3年間で100億円の売上高を目指す。(2020/11/17)

RE100:
オフィスビル使用電力を“100%自給自足”、清水建設が“RE100”を目指す「森の中のオフィス」
清水建設は、山梨県北杜市のオフィスビル「森の中のオフィス」で、当初はZEB化を目標にしていたが、環境負荷の低減をより求める施主の要望を受け、使用電力を商用電力に頼らず、100%自給自足することを目指している。(2020/11/16)

エネルギー管理:
水素を「仮想発電所」で利用可能に、竹中工務店がVPP制御システムを開発
竹中工務店は、水素エネルギーを活用できる新たなVPP制御システムを開発し、実証実験を実施した。同社のVPP制御システムは、以前より太陽光発電や蓄電池、発電機などの電源リソースに対応しており、今回水素エネルギーが新たに加わっている。(2020/11/9)

プロジェクト:
大分県で地熱発電実証プラントと水素製造実証プラントを建設、大林組
大林組は、大分県玖珠郡九重町で、大分地熱開発の協力を得て、地熱発電実証プラントの建設に着手する。今回のプロジェクトでは、地熱発電実証プラントを建設するとともに、地熱発電の電力を活用する水素製造実証プラントを敷地内に併設し、地熱発電電力を利用して得られるCO2フリー水素をさまざまな需要先へ供給するまでのプロセスを実証する。(2020/11/3)

ZEB:
『ZEB』認証を取得した4階建て中規模オフィスビルのZEB関連技術実証棟が竣工、三菱電機
三菱電機は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた活動の一環として国内で需要拡大が見込まれるZEBに対応する省エネ技術の研究と実証実験が行える場として、ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」を開設した。(2020/10/22)

災害時のデータ保全やスマホの複数充電が可能に:
PR:“毎日が、備える日”パナソニックが提案するオフィスBCPの解決策になり得る蓄電システム
近年、台風やゲリラ豪雨、地震など、社会インフラに多大なダメージをもたらす甚大な自然災害が日本全国で頻発している。激甚化する災害では、一般市民の被災はもとより、企業の業務が存続できなくなるほどの被害を受けることも多い。昨今は、災害を含む緊急事態に際して、いかに事業を継続させるかという「BCP(事業継続計画)」への関心は社会全体で広がりつつある。そのため、BCPのための多様なソリューションが日々発表されているのは、誰もが知るところだろう。だが、BCPの環境構築には“電源”が切っても切り離せない。停電時にいかに電力を確保するか。“毎日が、備える日”をコンセプトに、住宅/非住宅の分野で「減災」の備えに役立つ製品群を展開するパナソニック ライフソリューションズ社が「蓄電システム」は、その答えを示すキーアイテムになり得るという。(2020/10/19)

自然エネルギー:
太陽光の第三者所有を活用するマイクログリッド、宮古島の離島で実証へ
沖縄県の宮古島につながる離島で、マイクログリッドの構築を目指す実証がスタート。太陽光発電の第三者所有モデルを活用し、需要家の負担を抑えながら、エネルギーの地産地消とレジリエンス向上を目指すプロジェクトだ。(2020/9/29)

欧州FM見聞録(5):
FMの関連システムを統合するIWMSで起きている変化
本連載では、ファシリティマネジメント(FM)で感動を与えることを意味する造語「ファシリテイメント」をモットーに掲げるファシリテイメント研究所 代表取締役マネージングダイレクターの熊谷比斗史氏が、ヨーロッパのFM先進国で行われている施策や教育方法などを体験記の形式で振り返る。第5回は、FMの関連システムを一元管理するIWMSに現在起きている変化を紹介する。(2020/9/29)

ソーラーシェアリング入門(37):
ソーラーシェアリングはなぜ大きく普及しないのか、その理由を考える【後編】
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は前回に引き続き、筆者によく寄せられる「ソーラーシェアリングはなぜ大きく普及しないのか?」というテーマについて考察します。(2020/9/28)

産業動向:
フライホイール蓄電システムFlystabを共同開発、電力系統を安定化
日本工営は、独STORNETICと長寿命・高速充放電の量産型フライホイール蓄電システムFlystabを共同開発した。またFREAと共同で、模擬マイクログリッド環境での実運用を想定した動作試験を実施した。(2020/9/28)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(4):
【BAS徹底解剖】BAS/BEMSの「環境への貢献」
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとして、ビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第4回は、BEMSデータを活用した設備更新や建物の省エネ化などを採り上げる。(2020/9/25)

太陽光:
太陽光の自己託送運用を自動化、蓄電池を使わず余剰電力を管理可能に
日新電機が太陽光発電の自己託送システムを自動運用できる新しいエネルギーマネジメントシステム(EMS)を開発。太陽光発電による自己託送運用の自動化は、国内初だという。(2020/9/16)

燃料電池車:
海運もゼロエミッション、燃料電池で動く「日本初」の船舶が2024年竣工
日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、ENEOS、日本海事協会の5社は、2020年9月1日に「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始した。水素で発電する燃料電池を船舶で使用し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。同日、5社合同の記者説明会を実施し、燃料電池船の実証実験における意義と概要を説明した。(2020/9/9)

プロジェクト:
摂津市の千里丘駅前再開発で、大和ハウスJVが事業協力者に決定
摂津市は、JR「千里丘」駅前の再開発で、大和ハウスJVを事業協力者に選出した。提案書によると、敷地内に総戸数345戸の高層タワーマンションや低層の商業施設を建設し、健都の北の玄関口として相応しい賑わいの創出を図っていく。(2020/8/20)

蓄電・発電機器:
「水素発電所」の実現へ前進、神戸市で水素専焼ガスタービンの実証運転に成功
川崎重工業、大林組は、川崎重工業らが新しい方式の水素専焼ガスタービンの実証運転に世界で初めて成功。燃焼時に排出する窒素酸化物が少なく、発電効率も高いのが特徴だという。(2020/8/13)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
エコキュートの新バージョンは災害対応を強化、スマホで遠隔操作が可能に
パナソニック ライフソリューションズ社はスマホでの遠隔操作や気象警報と連動して、全量沸き上げを行える家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の新バージョンを開発した。(2020/8/7)

太陽光:
パナソニックと中国GSソーラー、協業契約が破談に
パナソニックが中国の太陽光パネルメーカーであるGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消すると発表。GSソーラーが契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったためとしている。(2020/8/4)

製造マネジメントニュース:
パナソニックと中国太陽電池メーカーの協業が破談に
パナソニック ライフソリューションズ社は2020年7月30日、中国の太陽電池メーカーGS-Solar(以下、GSソーラー)との太陽電池事業における協業契約を解消することを決定したと発表した。(2020/7/31)

BEMS:
きんでん、AIを用いた空調最適制御サービスを月額料金制で提供
きんでんはMutronと協業し、AIを用いた空調の最適制御サービス「EMS−AI」を提供開始。AI最適制御、リアルタイムでエネルギーの利用状況や削減効果を可視化する機能、クラウドでのデータ管理、AIコントローラーの状態監視と機密保守機能など。(2020/7/29)

電気自動車:
EVとPHEVの同時充電を可能に、デルタ電子が100kW充電器を新発売
デルタ電子が電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド自動車(PHEV)用の100kW出力DC充電器「EVHJ104」シリーズの販売を開始。2台のEV・PHEVを同時に充電できるのが特徴だという。(2020/7/22)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(3):
【BAS徹底解剖】BAS/BEMSの広がり〜人々の安心・安全、利便性への貢献〜
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとして、ビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第3回目は、BASが建物利用者に提供する安心・安全、利便性について紹介していく。(2020/7/17)

モノづくり最前線レポート:
コンパクトブレーカ販売20周年、成長続くパナソニックの電路事業のモノづくり
新築住宅着工件数が減少傾向にあり、国内の住宅設備関連市場は厳しい状況が続いている。そうした中でパナソニックの住宅盤、電設盤、ブレーカなどの電路事業は、直近10年間でシェアを10%伸ばし、市場の半分を占めるまでに拡大した。2019年度に約450億円を記録した販売額を2030年度には1.8倍の800億円前後に引き上げる方針だ。(2020/6/30)

欧州FM見聞録(3):
欧州のFM最新潮流を知る「IT化によるイノベーションの時代へ」
本連載では、ファシリティマネジメント(FM)で感動を与えることを意味する造語「ファシリテイメント」をモットーに掲げるファシリテイメント研究所 代表取締役マネージングダイレクターの熊谷比斗史氏が、ヨーロッパのFM先進国で行われている施策や教育方法などを体験記の形式で解説する。第3回は、2010年代から現在にかけて欧州のFM業界で起きた働き方改革やITの活用を採り上げる。(2020/6/25)

太陽光:
虎ノ門ヒルズに水素で電力供給、太陽光でCO2フリーの電力を活用
虎ノ門ヒルズビジネスタワーで東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が稼働を開始。太陽光で製造した水素を利用し、ビルでCO2フリーの電力を活用する。(2020/6/23)

ZEH:
東京都中央区初の高層ZEH-M支援事業に採択、伊藤忠都市開発
伊藤忠地都市開発が手掛ける「クレヴィア日本橋水天宮前 HAMACHO RESIDENCE」が、東京都中央区で初めて、環境省の「平成31年度高層ZEH-M支援事業」に採択された。(2020/6/5)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(2):
【BAS徹底解剖】BEMSのクラウド化〜現在から将来に向けた対応〜
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとしてビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第3回目は、BEMSのクラウド化について紹介していく。(2020/6/4)

蓄電・発電機器:
雷による停電に備え太陽光から自動充電、シャープが蓄電池に新機能
シャープが住宅用太陽光発電・蓄電池と連携するクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」を2020年7月1日にバージョンアップ。業界初という、雷注意報と連動し、停電に備えて必要な電力を蓄電池に自動充電する機能など、複数の新機能を追加する。(2020/5/15)

自然エネルギー:
国内初の「再エネ完全自家消費エリア」、千葉県で稼働がスタート
リソルグループは2020年3月、子会社を通じて千葉県長生郡で開発を進めていた太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」が同年4月1日から稼働を開始したと発表した。(2020/4/7)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(1):
【新連載】アズビルが解き明かす「BAS」徹底解剖!「BAS/BEMS/自動制御」誕生の歴史とその全体像
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとしてビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第1回目はBASを中心にBEMSも含めたビルシステムの全体像を明らかにする。(2020/3/19)

ZEB:
「品川シーズンテラス」のオフィス16.8万m2がBELSの5スターと、国内最大規模で「ZEB Ready」取得
延べ床面積16.8万平方メートルにも及ぶ複合ビル「品川シーズンテラス」のオフィス部分が、1次消費エネルギーで51%を削減し、この規模としては国内初となる「ZEB Ready」を取得した。(2020/3/6)

都市部での『ZEB』化成功の裏側を探る:
PR:最高ランクの『ZEB』実現!!三菱電機とタッグを組んだ三晃空調の妙計とは?
環境配慮に対する機運がグローバル規模で盛り上がる中、ZEB(net Zero Energy Building)認証を取得する建築物が国内でも増加傾向にある。2019年10月に竣工した三晃空調の研修用施設兼ショールーム「ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センター」もその1つだ。年間の1次エネルギー消費量を、正味でゼロ以下にする環境に優しい建物を実現し、最高ランクの『ZEB』を取得した。しかし、三晃空調は当初、ZEBの知識やノウハウを豊富に持っていなかった。そうした状況下でのZEB認証取得で大きな役割を果たしたのが、総合電機メーカーとして他社に先駆けて「ZEBプランナー」に登録し、これまでに多数のZEB化に携わった実績を持つ三菱電機だ。ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センターで、なぜ『ZEB』が実現できたのか取材した。(2020/2/28)

太陽光:
テスラとの提携は継続、パナソニックが米工場での太陽電池生産から撤退
パナソニックが米テスラなどに供給していた米ニューヨーク州のバッファロー工場での太陽電池セル・モジュール生産を停止すると発表。2020年5月月末に生産を停止し、同年9月末に撤退するとしている。(2020/2/27)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。