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「スマートシティ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「スマートシティ」に関する情報が集まったページです。

「高速化」と「効率化」を実現:
Xilinx、データセンター向け新製品などを発表
Xilinxは2021年2月23日(米国時間)、データセンターにおける「高速化」と「効率化」を実現するための新たな製品とソリューションを発表した。(2021/2/24)

トヨタ未来都市、富士の裾野に世界の人呼び込め 静岡県など自治体、将来の産業や雇用活性化へ連携
完全自動運転やロボット、人工知能(AI)といった最新技術を居住環境内で試し、世界の研究者らも含め最終的に2千人以上が暮らす想定で多様な企業も連携するため、自治体は周辺を巻き込んだ新たな街づくりと活性化を期待。(2021/2/24)

IT用語解説系マンガ:食べ超(204):
スマートシティ、略してスマ市(正式)
ガラパゴスシティはおさらばしましょう! (なお、住民税は10倍になります)※皆さんご存じかとは思いますが、本作はフィクションです。(2021/2/24)

建設業で効果的なZETA通信の基礎や最新動向(3):
ビルメンテナンスのDX化を実現するビル管理統合システム「DBM」とZETA通信
本連載では、ICTシステムに関する企画やコンサルティング、設計、構築などを手掛けるNECネッツエスアイ ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 事業推進マネージャー 川崎孝史氏が、通信規格「ZETA」の基礎知識や最新動向、建設業での活用方法を紹介する。最終回の第3回は、ビルメンテナンスのDX化=スマートビルディングに不可欠なビル管理統合システムDBMやその先に見据えるスマートシティー・スーパーシティー構想について解説する。(2021/2/23)

製造業IoT:
パナソニックが現場の無線ネットワークをマルチに提案、公共以外の分野に拡大へ
パナソニック CNS社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)が2021年4月1日から提供を開始する「現場マルチネットワークサービス」と新たな事業体制について説明。従来の自営無線事業で高い導入実績を持つ公共向けに加えて、製造や物流、流通といった新たな分野に展開を拡大し、2025年度までの累計で売上高1000億円を目指す。(2021/2/18)

FPGAでエッジAI領域の低電力化を:
PALTEK、エッジAI向けハードIPのEdgeCortixと提携
PALTEKは、EdgeCortixと販売代理店契約を結んだ。ザイリンクス製アクセラレーターカードに、EdgeCortixが開発したエッジデバイス用推論プロセッサ向けハードウェアIPを実装し、省スペースや低電力化を必要にするエッジAI用途に提案していく。(2021/2/9)

日本モレックス デュアルバンドOn-Metal Wi-Fiアンテナ:
金属面に直付け可能な2.4GHz、5GHz用アンテナ
日本モレックスは、RF性能を損なうことなく金属表面に直接取り付け可能な「デュアルバンドOn-Metal Wi-Fiアンテナ」を発表した。金属表面に容易に取り付けられるため、設計の自由度が高く、設置後も高い放射効率とピークゲインを示す。(2021/2/4)

5Gビジネスの神髄に迫る:
楽天モバイルに聞く、法人向け5Gビジネス 「楽天経済圏」と「ミリ波」がカギ
携帯電話事業に新規参入した楽天モバイルだが、実はコンシューマー向けだけでなくビジネス開発に向けた取り組みも進めている。パートナーとなる企業らと、5GやIoTを活用した新たなサービスを開発する「楽天モバイルパートナープログラム」を打ち出している。ノエビアスタジアム神戸では、5Gを活用した新しい試合観戦などの実証実験を行っている。(2021/2/4)

Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE:
日立のDXでもっと楽に確実に!ニューノーマルに順応するビル管理業務とは?
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ビル管理業務にも3密回避や非接触のサービス、柔軟な働き方など、“ニューノーマル(新常態)時代”に即した変革が迫られている。エレベーターやエスカレーターの販売・保守を主力事業とする日立ビルシステムでは、こうしたビル管理の変化に、独自のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を中心に据えたDX戦略で、ビル利用者やビルオーナー、ビル管理者向けに、withコロナ、自然災害、働き方の3つの課題を解消するサービスを展開している。(2021/2/3)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
必要ならビルの“役割”さえ作り変える 新常態のDX、鹿島が建設業界の外まで広げるビジョンは
ビルや共用施設などの建設からスマートシティ事業まで、多彩なDXに取り組むのが鹿島建設だ。建設工程の自動化や建物のエネルギー消費の最適化などにデジタル技術で挑む同社の意図と、コロナ禍で経験したDX事業そのものの変化を聞いた。(2021/2/5)

パナソニックの太陽電池生産終了 国内各社に逆風 システム開発で活路
パナソニックが太陽電池の生産から撤退する。2017年に太陽電池事業が赤字転落。20年に米Teslaとの太陽電池生産の協業を解消し、工場売却案も頓挫した。関係者は「シェアを拡大してきた中国メーカーの勢いを止められなかった」と振り返る。(2021/2/2)

車載ソフトウェア:
トヨタデンソーアイシンの車載ソフト会社が新体制に、目指すは「自動車のWindows」
トヨタ自動車グループの自動運転開発体制で先行開発を担ってきたTRI-AD(Toyota Research Institute Advanced Development)は、2021年1月から新体制で動き出した。これまでは車載ソフトウェアの開発会社だったが、スマートシティのように自動車やモビリティを超えた取り組みに挑むため役割分担を明確にする。(2021/2/2)

NTTデータ、スマートシティ化を支援する新ブランド「SocietyOS」を発表
NTTデータは、スマートシティの実現に向けた新ブランド「SocietyOS」を創設した。米ラスベガス市のスマートシティ化で得た知見を生かして、地域に合った都市機能やサービスを生活者視点で価値創出する。(2021/2/2)

パナソニックの太陽電池生産終了 国内各社に逆風 システム開発で活路
価格競争力を高めてきた中国などの海外メーカーに押され、かつて世界シェア上位にいた国内勢が厳しい環境に置かれている。(2021/2/1)

大阪府、中小企業DXなどの広範な領域でSAPジャパンと包括連携協定を締結
大阪府は府政や府内中小企業などのDX推進でSAPジャパンの協力を仰ぐ。両者の関係はコロナ禍への対応がきっかけだったという。(2021/1/26)

Weekly Memo:
「スマートシティ」からビジネスをどう創る? PwCが説く「都市DX」の勘所
都市のDX、ひいては社会そのもののDXともいえる「スマートシティ」は、果たしてビジネスモデルとして成り立つのか。PwCアドバイザリーの解説をもとに考察したい。(2021/1/25)

製造業IoT:
PR:Lumadaと5Gの融合で何が起こるのか、社会イノベーションが加速する
商用サービスが始まった5Gだが、その価値はコンシューマー向けのみならず製造業や公共、社会インフラといった分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現についても期待されている。日立グループは、デジタルイノベーションを加速するソリューションLumadaと5Gを融合したLumada×5Gによって、クラウドとエッジに分散するデータから価値を創出し、生産・運用の効率化や安全・快適な移動、暮らしやすい街づくりなどを実現していく。(2021/1/20)

視点:
構造不況の地域銀行 再編の先に見据えるべき姿〜地域情報プラットフォーマーの道〜
携帯料金引き下げとともに菅政権目玉政策となった地銀再編。背景にあるのは地銀の苦境だ。(2021/1/18)

モノづくり最前線レポート:
COVID-19でイノベーションが加速、CES 2021に見る6つのトレンド
CESを主催するCTA(Consumer Technology Association)は2021年1月12日(現地時間)、オンラインで開催中の「CES 2021」(2021年1月11〜14日)において、2021年のテクノロジートレンドを発表した。(2021/1/15)

ロボット:
スマートシティー「Fujisawa SST」で“暮らしをアップデート”する非接触のロボット配送サービス
パナソニックは、神奈川県藤沢市でスマートシティー構想を進めている「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)」で、ロボットを使用した住宅街での配送サービスの実証実験を行っている。実験は2段階に分かれ、2020年末に公道でのロボットの自律走行を検証したことを踏まえ、2021年2月からは住民などに非接触での配送サービスを体験してもらい受容性を確認する。(2021/1/14)

MONOist 2021年展望:
自動車に「ソフトウェアファースト」がもたらす競争力を考える
今後、ソフトウェアが担う役割を拡大していく要因は、クルマがユーザーの手元に来た後に機能を拡充するアップデートを行おうとしている点です。以前は車両購入後のソフトウェア更新というと、ナビゲーションシステムの地図データのアップデートや、クルマの修理で制御プログラムを修正するのが中心でした。スマートフォンで好みのアプリを追加したり、より良い最新の状態にアップデートしたりするようにクルマが変わっていけば、クルマの使い方や価値も大きく変化します。(2021/1/13)

GPS/GNSSの弱さをカバー:
PR:光ネットワークで実現、5Gにおける超高精度時刻同期
5Gネットワークは時刻情報の途絶に対して弱い。正確な時刻情報が得られなくなると、システムが完全に停止してしまう可能性がある。ただ、新しいテクノロジを採用することで、通信事業者はこれらの脅威からネットワークを保護できる。(2021/1/6)

視点:
未来志向のエネルギービジネス〜ジオ・エンジニアリング的発想のすすめ〜
エネルギービジネスを未来志向で捉え直し、いわゆる純粋なスマートシティだけに解決策を見いださない、多元的な事業機会を模索すべき時期に来ている。(2021/1/4)

2021年のキャッシュレス業界 銀行の逆襲が始まるか
国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。(2020/12/31)

オートモーティブ 年間ランキング2020:
コロナ禍でもCASE対策はたゆまず、セキュリティや超小型EV、超急速充電に関心集まる
みなさん、おはようございます。2020年最後の金曜日です。年末の1週間、そして1年間、本当にお疲れさまでした。以前からの計画で遂行しなければならない物事がある一方で、環境の大きな変化や先の読めない状況が続いたので、多くの方にとってハードな1年だったことと思います。(2020/12/25)

ドローン:
衛星写真・ドローン・区画技術・AIで空き家発見を効率化、都内で実証実験を開始
空き家のデータベースサービスを運営する空き家活用と衛星とドローンで取得した写真やAI、区画技術を用いたサービスを展開するサグリは、空き家の発見を効率化するアプリケーションの開発を進めている。(2020/12/23)

コロナ禍のJクラブ経営危機 “投げ銭”や“クラファン”に活路を見出したメルカリ鹿島の2020年
Jリーグの2020年シーズンが終わろうとしている。今シーズンはコロナ禍での長期中断で、各チームにとって難しいシーズンとなった。2019年にメルカリが経営権を取得し、クラブ経営に参画した鹿島アントラーズも同様だが、“投げ銭”や地域のDX化など新たな収益モデルに挑戦をしたシーズンでもあった。クラブトップが今シーズンを振り返る。(2020/12/18)

プロジェクト:
三井不動産がベンチャー向けオフィスビルを開業、吹き抜け構造で開放感を演出
三井不動産が、柏の葉におけるスマートシティー構築の一環として、開発を進めていたオフィスビル「KOIL TERRACE」が2020年10月末に竣工した。KOIL TERRACEは、ベンチャー企業が拠点として活用できるオフィスビルを目指して開発したもので、施設のコンセプトに「SMART&Well-being」を掲げ、建物の1〜5階を吹き抜け構造にし開放感を演出するなどして、快適に働ける環境を構築した。(2020/12/18)

「ハイパーコンバージドインフラ」の未来予測【前編】
「ハイパーコンバージドインフラ」(HCI)とクラウドの違いは将来的になくなる?
「ハイパーコンバージドインフラ」(HCI)には次に何が起こるのか。成熟期に入るHCIは、クラウドサービスやエッジコンピューティングに影響を与えつつある。業界関係者やコンサルタントの見解を基に動向を予測する。(2020/12/18)

維持検査・点検:
道路空間の取得と路面点検を1台に集約した新型の計測車両、パスコ
パスコは、道路点検用のデータも含む多目的の利用に資する道路空間データを、一度の走行計測で取得する新たなコンセプトに基づく計測車両システムを開発した。(2020/12/10)

製造マネジメントニュース:
デンソーが変革プラン「Reborn21」を推進、役員体制も4層から2層にフラット化
デンソーが2021年1月1日付で実施する組織と役員体制の変更とともに、デンソー変革プラン「Reborn(リボーン)21」を発表。Reborn21は「環境」「安心」分野での成長戦略の立案・実行と、環境変化に左右されない「引き締まった強靭な企業体質への転換」を同時に推進し、2021年度末までに新しいデンソーとして再出発することを目指している。(2020/12/9)

製造業DX:
PR:製造業はDXとどう向き合うべきか、鍵となる「正しいデータ」と「試行錯誤の数」
製造業のDX化への取り組みが加速している。DXを成功させるための考え方やポイントについて、「データ収集」の支援をしてきたアプトポッドの代表取締役である坂元淳一氏と、「データを蓄積し活用する」ところを支援してきたアマゾン ウェブ サービス ジャパン テクノロジーパートナー本部 セグメントリード(AI/機械学習・IoT) 小澤剛氏 に話を聞いた。(2020/12/9)

スマートシティー:
街の今がスマホで分かる、綱島SSTの「3Dまちづくりプラットフォーム」が機能拡張
次世代都市型スマートシティー「綱島SST」で、大林組が提供している街のデジタルツインを実現する“3Dまちづくりプラットフォーム”が機能拡張した。スマホで誰でも、道路の混雑状況や熱中症の危険度など、街の今がその場で分かるようになり、生活の利便性向上につながるとしている。(2020/12/3)

6G時代は鏡がスマホ代わりに? 京セラが考える、シニア向けデバイスの未来
京セラは携帯通信事業30周年を記念して、5つのテーマに渡って全5回で通信事業に関する記者説明会を開催する。第1回目は11月25日にオンラインで開催し、シニア向け事業について説明した。大きな鏡(ディスプレイ)を使ってコミュニケーションする通信機器のコンセプトも紹介した。(2020/11/26)

10月にデータカタログサイトをオープン:
PR:DX先進県・広島県の湯崎知事に聞く いま、本当にDXのために必要なもの
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が一種のバズワードとして広がりを見せ、アフターコロナを見据えた競争力維持のために、今やあらゆる業種業界の垣根を超え、避けて通れないものとなっている。いま、DXのために必要なものとは何だろうか。自治体として早くからデジタル活用・DX推進に取り組み、10月にはオープンデータなどを提供する「データカタログサイト」をオープンした広島県の湯崎英彦知事にインタビューした。(2020/12/1)

行政インフラの第一印象は「1995年のインターネット」:
東京都副知事・宮坂学氏がプロダクト視点で語る「行政サービスのDX」とは
元ヤフー社長で現在は東京都副知事として活躍する宮坂学氏が、2020年10月27日に開かれた「プロダクトマネージャー2020」に登壇。プロダクトマネジャーという観点で東京都のデジタル化に向けた取り組みを解説した。(2020/11/30)

製造業IoT:
5Gの本格普及を加速、「日本初」のE2Eインフラ環境を提供する5Gオープンラボ
シスコシステムズは2020年11月12日、E2Eで構築された「完全な」5G通信ネットワークアーキテクチャを利用できるオープンラボ「5Gショーケース」をオープンした。利用者は、通信事業者とサービスプロバイダーの模擬システムで構成された5Gリファレンスアーキテクチャを利用して、5Gサービスやソリューション開発が行える。(2020/11/20)

産業動向:
ミライト・ホールディングスが子会社2社を吸収合併、新事業でスマートシティーを支援
ミライト・ホールディングスは、2022年度早期に、同社を存続会社として、連結子会社のミライトとミライトテクノロジーズを吸収合併する。合併後は、「スマートシティー」「IoT・5G」「エネルギーマネジメントシステム」「グローバルエンジニアリング」の4つを柱にする新分野事業を中核事業化し、通信キャリア設備の投資が減少していく中でも、安定的に収益を確保できる経営基盤を構築していく。(2020/11/18)

CC-Link協会20周年これまでとこれから(1):
PR:変化するモノづくりの20年、“ニューノーマル”な工場の姿とは
工場の自動化を支え続けてきたCC-Link協会(CLPA)は2020年、設立20周年を迎えた。そこで20年の歴史の中でのモノづくりの変化とこれから求められることについて、全4回の連載で紹介していく。第1回となる今回は、東京大学 名誉教授でCLPA 最高顧問の木村文彦氏による「製造業を変革するスマート工場の実現とCLPAの役割」についての寄稿を紹介する。(2020/11/18)

スマートシティー:
バイオマスの町「鹿追町」と鹿島が、エネ地産地消などスマートソサエティー構想
鹿島建設は、北海道河東郡鹿追町と、バイオガスを活用したエネルギーの地産地消を軸に、地域活性化や住民サービスの向上などにつながる5つの施策に取り組むため、連携協定を交わした。(2020/11/16)

CEATEC 2020:
DXにおける日本の弱点、デジタルアーキテクチャの重要性
2020年10月20〜23日にオンラインイベントとして開催された「CEATEC 2020 ONLINE」において、「“デジタルアーキテクチャ”で作り出す産業構造のDX」をテーマに、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)の特別セッションが行われた。本稿ではその内容を紹介する。(2020/11/13)

NTTコム、NECら、高松市のスマートシティ化を支援へ 行政のデジタル化を推進
NTTコミュニケーションズとNEC、STNetが、香川県高松市のスマートシティ化に向け、行政のデジタル化を推進するための合意書を締結した。(2020/11/12)

日本発の新興企業:
FPGAに実装可能なエッジAI用ハードIP、45fpsで推論
エッジデバイス用の推論プロセッサ開発を手掛けるEdgecortix(エッジコーテックス)は、「第1回 AI・人工知能 EXPO【秋】」(2020年10月28〜30日、幕張メッセ)で、同社の技術を実装して行うエッジAI(ここでは推論)のデモを展示した。(2020/11/12)

現場管理:
リアルタイム位置情報システムをBIMと連携、羽田隣接の「HICity」で施設運営ツールに導入
鹿島建設は、GNSS環境が無い現場でも、資機材や作業員の位置を把握する現場管理システムをBIMとリンクさせることで、商業施設内の人やロボットの動きを可視化して、施設運用の効率化につなげることを目指している。(2020/11/10)

モビリティサービス:
トヨタがKDDIに522億円出資、通信大手3社で重なる協業範囲
トヨタ自動車とKDDIは2020年10月30日、新たな業務資本提携に合意したと発表した。中長期に渡って戦略的な提携を進める上で資本関係の強化が必要と判断。KDDIはトヨタを引受先とし、総額約522億円の第三者割当による自己株式処分を実施する。(2020/11/2)

トヨタ、KDDIに約520億円の追加出資 次世代の研究開発を強化
KDDIとトヨタ自動車が、コネクテッドカー技術などの研究やサービス開発、ビッグデータ活用に向けた新たな業務資本提携を結んだと発表した。(2020/10/30)

ロボット開発ニュース:
“着る”歩行支援ロボットを2021年夏に発売へ、人の動作を見極めて正しく支援
人に優しいウェアラブルロボットの開発を推進する信州大学発のベンチャー企業であるAssistMotion(以下、アシストモーション)は2020年10月28日、ビジネスインキュベーターのケイエスピー(KSP)とセキュリティのラックから出資を受け、“着る”歩行支援ロボット「curara(クララ)」を2021年夏に製品化すると発表した。(2020/10/29)

BIM:
オートデスクと清水建設、都市デジタルツインの基盤整備
オートデスクは清水建設とともに、都市デジタルツインの実装に向け、基盤・データプラットフォームを整備する協業プロジェクトを、豊洲6丁目プロジェクトの周辺エリアを対象とする都市デジタルツインの構築から開始した。(2020/10/28)

モノづくり最前線レポート:
2020年末にローカル5Gの周波数帯域が大幅拡大、非同期運用も検討が進む
「Local 5G Summit」の講演に、第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)の事務局長を務める大村好則氏が登壇。ローカル5Gの普及促進に向けて、5GMFの地域利用推進委員会が進める取り組みや検討が進むユースケースなどについて紹介した。(2020/10/22)

モビリティサービス:
荷物受け取りは電柱で、関電や豊田自動織機が宅配ボックスの共同プロジェクト
関西電力送配電と豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町、関西電力は2020年10月19日、京都府の対象エリア内にある電柱などに共用型の宅配ボックスを設置するプロジェクト「まちなか宅配ボックスサービス」を実施すると発表した。実施期間は2021年1月31日までの予定だ。(2020/10/22)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。