BYODは2018年に市民権を得る――NRIの将来予測

野村総合研究所は、2018年度までの「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」をとりまとめた。

[ITmedia]

　個人が所有するスマートフォンやタブレット端末などの情報機器を業務に利用する「BYOD」が、2018年に本格普及期を迎えるという。野村総合研究所（NRI）は5月21日、「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」を発表し、BYODが「市民権」を得るとの見通しを示した。

　それによると、まず2013〜14年度は「BYOD黎明期」と位置付けられ、多くの企業が社員のモバイルワークを支援する手段の一つとして、BYODの採用を検討するという。しかし、セキュリティリスクへの考慮から、メールを利用した連絡網の確保や情報共有などにとどまる。技術面ではMDM（モバイル端末管理）やネットワークアクセス制御が広がるものの、まだ多くのMDMが公私利用を分離しての管理が難しいと指摘する。

　2015〜16年度は「BYOD発展期」にあたり、MDMなどで端末管理の公私分離が実現するほか、業務アプリを本格利用する先進事例も相次ぐとみる。技術面ではMAM（モバイルアプリケーション管理）や公私分離技術／デュアル・ペルソナなどが登場するという。

　2017年度以降は「BYOD普及期」に入ると予想。会社支給や個人が所有する端末やサービスを適材適所で活用する業務スタイルが実現し、生産性向上や事業継続強化に貢献するようになるとしている。技術面では場所やアプリに応じて柔軟に接続先を設定できるネットワーク制御やコンテキストアウェア技術、パーソナルLANなどが出現すると予想している。

NRIが発表したBYODに関するITロードマップ

　BYODが加速する背景には「ITのコンシューマ化がある」とNRI。従来はセキュリティリスクの増大やガバナンスの低下を招くとして、日本企業はPCや携帯電話を社員に貸与し、個人所有端末の業務利用は制限してきた。ところが、生活者が普段利用するIT環境が多様化、高度化しており、同社は、企業がそれらの利用を厳しく制限することが時代の変化に乗り遅れるだけでなく、新しいビジネスアイデア創出の芽をそぐ可能性があると警鐘を鳴らす。

　BYODは海外のベンチャー企業や中国・アジア圏の企業の多くが積極的に採用しており、日本企業もその流れを無視することはできないという。「BYODを採用する企業が拡大すれば、社員が個人で利用するさまざまな端末やサービスを業務で利用する『BYO（Bring Your Own）』の動きが一層加速する。BYODからBYOへの流れは、一度はじまると止まることはなく、企業は自社のビジネスの成長にBYOをどう生かすことができるか、一歩踏み込んだ検討が求められる」と提起している。