「Windows Azure」サービスを提供するデータセンターを首都圏と関西に開設し、国内ユーザーへの対応を強化する。
日本マイクロソフトは5月23日、パブリッククラウドの「Windows Azure」サービスを提供するデータセンターを首都圏と関西に開設すると発表した。アジアでは既設の香港とシンガポールを含め、4拠点でサービスを提供していく。
新設のデータセンターは「日本リージョン」として稼働、提供拠点を2カ所にすることで、サービスの処理能力を増強し、災害などでも安定したサービス提供を継続できるようにする。ユーザーは、首都圏もしくは関西のデータセンターの利用を選択できるという。
これについて米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、「顧客のデータ統治権の保護とパフォーマンス向上を実現しながら、Windows Azureの全ての価値を日本に提供する。当社としての日本市場への投資を継続していく」とコメント。マイクロソフトの樋口泰行社長は、「東阪2つのサブリージョン構成により、国内でディザスタリカバリ構成の構築とパフォーマンス改善を実現する。クラウドサービスを活用した企業競争力の強化に、より一層貢献できるだろう」と述べている。
また、富士通とのWindows Azureをベースとしたクラウド分野での戦略的協業についても触れ、「協業を継続し、より両社のサービスの連携を強化したものへと進化させていく」としている。
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