マカフィー、ハードウェア支援型セキュリティの統合型製品をリリース

チップセットからアプリケーションまでを統合的に保護するための機能を備えた「Complete Endpoint Protectionスイート」を発表した。また、端末とデータを一体的に保護するスマートデバイス向け製品も新版もリリースする。

[ITmedia]

　マカフィーは5月30日、エンドポイントセキュリティの新製品「McAfee Complete Endpoint Protection Enterpriseスイート」および「McAfee Complete Endpoint Protection Businessスイート」、スマートデバイスにも対応するセキュリティ製品の最新版「McAfee Enterprise Mobility Management 11.0」を発表した。

　McAfee Complete Endpoint Protectionスイートシリーズは、同社がインテルと共同開発したハードウェア支援型セキュリティによる未知のマルウェア対策機能の「McAfee Deep Defender」や、信頼できるアプリのみを動的に実行させるPC向けの「McAfee Application Control」、システム管理者が危険性の高い端末を迅速に把握できる「McAfee Risk Advisor」などを搭載。

　また、両スイートに含まれる「Real Time for McAfee ePO」ではワークフロー内における特別な設計とベストプラクティスの対策を用いて、管理者が短時間でセキュリティ方針を把握したり、潜在的なリスクを管理したりできるよう支援する。

　両スイートは同日に販売（Real Time for McAfee ePOは2013年下半期から提供）を開始し、1ライセンスあたりの価格はEnterpriseスイートが2万2370円、Businessスイートが1万5850円（いずれも11〜25ライセンスの場合、初年度価格、1年間の保守込み）となる。

　McAfee Enterprise Mobility Management 11.0では統合管理ツールの「McAfee ePolicy Orchestrator」との完全統合を図り、MacやWindows、Linuxのマルチプラットフォームのエンドポイントデバイスの管理ができるようになった。同製品は上述のMcAfee Complete Endpoint Protectionにも含まれている。

　デバイスのタグ付け、ワークフローの自動化、ドラッグアンドドロップ操作が可能なダッシュボード機能などが利用でき、ユーザー、デバイス、OSといった単位によるきめ細かなポリシーベースの管理やコンプライアンスの可視化を図ることができる。サーバあたり最大2万5000台、ロードバランシングの利用で10万台以上のデバイスを管理できる拡張性も特徴となっている。6月下旬から提供を開始する。