国内企業向けIT市場、北海道、東北、北陸、甲信越、東海で成長――IDC

IDC Japanは、国内企業向けIT市場の2013〜2017年の地域別市場予測を発表した。

[ITmedia]

　IDC Japanは8月5日、国内の企業向けIT市場（官公庁、教育、一般消費者を除く）の2013〜2017年の地域別市場予測を発表した。これによると、2013年の国内企業向けIT市場は、国内経済回復の兆しがみえているが、2012年のハードウェアの更新需要などの反動から、市場規模は10兆1031億円で前年比0.3％増と低成長率にとどまると予測している。

　2013年は大手製造業の生産拠点の海外移転、または撤退なども相次いでいることから、多くの地域で経済の回復が遅れ、企業のIT支出は抑制傾向が継続しているという。2012年にハードウェア更新需要が拡大したため、その反動もあり、2013年の国内企業向けIT市場は小幅のプラス成長になるという。

　地域別では、北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、東海地方で比較的高い成長率を予測している。北海道／東北地方（前年比1.5％増）では、大手企業の拠点の設置が増えていることからIT支出は堅調な拡大が予測されている。北陸／甲信越地方（同1.4％増）では2015年春に延伸予定の北陸新幹線に伴った積極的な投資、東海地方（同1.5％増）では円安で業績が改善している大手自動車製造業などの影響により、IT支出が拡大するとIDCはみている。

　一方、関東地方（同0.1％増）では大手金融機関、情報サービス業で積極的なIT支出が継続するが、2012年の通信事業者の大規模な投資の反動もあり、低い成長率の予想となった。近畿地方（同0.1％増）では同地域に拠点を持つ大手製造業の業績悪化の影響が大きいことから、IT支出は低い成長率を予測している。なお、2014年はハードウェアの更新需要の谷間のため各地域でマイナス成長となり、予測では各地域ともに本格的なIT支出の回復は2015年以降になるとしている。

　IDCでは2015年以降の国内企業向けIT市場は、関東地方のIT支出が堅調に拡大する一方で、その他の地域のIT支出は低い成長率に留まるとみている。

国内企業向けIT市場 地域別前年比成長率予測：2013年〜2017年（出典：IDC Japan）