製造マネジメントニュース:
2024年の偏光板世界市場、前年比5.3%増の5億9430万m2と予測
矢野経済研究所は、2024年下期の偏光板と部材フィルムの世界市場に関する調査結果を発表した。2024年の同市場は、メーカー生産量ベースで前年比5.3%増の5億9430万m2と予測する。(2025/2/3)
2024年飲食店倒産件数、過去最多の894件 今後は?
2024年の飲食店倒産件数は894件と過去最多となった。帝国データバンクによると、2023年の飲食店倒産件数は768件であり、前年よりも16.4%増加した。今まで最も多かった2020年の780件を上回り、過去最多を更新したことが分かった。(2025/1/23)
2024年度の「人手不足倒産」、過去最悪のペース 特に深刻な業種とは?
帝国データバンクが調査を実施した。(2024/10/24)
産業動向:
「人手不足倒産」が急増、2024年上半期は過去最多の163件に 建設/物流業が約半数占める
2024年度上半期の「人手不足倒産」は163件となり、2年連続で同期間の過去最多を更新した。建設業は55件、物流業は19件で、両業種合わせて全体の45.4%と半数近くを占めた。(2024/10/7)
「ラミちゃん」が経営と野球監督を兼任 6億人市場・中南米で「新たな挑戦」のワケ
外国人野球選手として初の2000本安打を記録し、横浜DeNAベイスターズの監督を務めたアレックス・ラミレス氏。2025年2月にメキシコで開催される同大会に出場する日本チーム「ジャパンブリーズ」の監督を務める。チームの展望と戦略を聞いた。(2024/9/13)
産業動向:
中国の斜陽産業を調査「恒大グループなど不動産市況の混乱は建設業にも波及」
リスクモンスターは、中国の不動産市況の悪化や消費マインドの低下、地政学リスクなどを受け、中国国内の斜陽産業を調査した。調査結果では、恒大グループなど大手デベロッパーの債務不履行に端を発した中国不動産市況の混乱が、不動産業だけでなく、建設業や採鉱業までに波及していることが明らかになった。(2024/8/27)
杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
成田空港と都心を結ぶ新構想 「押上〜泉岳寺短絡線」はどうなる?
成田空港の航空機の年間発着回数は、2024年度が25万回で、2040年代後半には50万回に達するという。旅客ターミナル容量は、現在年5700万人だが、年50万回発着時は7500万人になる。増強に対し、発着回数は滑走路の延伸と新設を進め、ターミナル容量については「ワンターミナル構想」が浮上した。(2024/8/10)
赤字続きのミニストップ、逆転を狙う新業態は「コンビニキラー」? まいばすけっとに続けるか
赤字が続くミニストップが、新業態を始めた。これまでの苦境を振り返りながら、新しい戦略の勝算を探る。(2024/7/26)
中小企業の8割が夏のボーナスを支給 増額の理由は?
人事向け情報サイト「人事のミカタ」を運営しているエン・ジャパンは、中小企業の人事担当者を対象に「夏季賞与」について調査を実施した。夏季賞与を支給予定の企業は8割超、そのうち4割の企業が「増額予定」であることが分かった。(2024/6/20)
増収増益は6社のみ:
2024年3月期通期 国内半導体商社 業績まとめ
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体/エレクトロニクス商社(集計対象:21社)の2024年3月期(2023年度)通期業績は、集計対象の21社中、増収増益は6社のみだった。(2024/6/13)
レアな割引クーポンが拡大……米スタバ、中国で価格戦争に直面 打開策は?
米コーヒーチェーン大手スターバックスが、中国で避けようとしてきた価格戦争に巻き込まれつつある。急成長する低価格路線の地元ライバル勢との厳しいシェア争いに直面しているためだ。(2024/5/29)
2024年の支出額は1兆5300億ドルと予測:
世界の通信サービス市場、成長率はやや鈍化 AIが通信事業者に与える影響とは? IDC
IDCは、世界の通信サービス市場の支出動向と将来予測を発表した。2023年の支出額は対前年比2.1%増の1兆5090億ドル、2024年の支出額は対前年比1.4%増の1兆5300億ドルに達する見込みだ。(2024/5/22)
品川区、キャッシュレス決済で最大20%還元 6月1日から PayPayやd払いなどが対象
品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20%を還元するキャンペーンを6月1日から始める。(2024/5/20)
建設業の人材動向レポート(54):
「2023年に建設業の平均年収は567万円、大手と中小の格差拡大」建設業の給与動向【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、厚生労働省の「賃金構造基本調査」をもとに、2023年の建設業での給与動向を探った。(2024/5/9)
脱炭素:
2022年度の温室効果ガス排出・吸収量、日本は10年前から22.9%減
国立環境研究所は、2022年度における日本の温室効果ガス排出・吸収量が二酸化炭素換算で約10億8500万tとなり、2021年度比で2.3%減、2013年度比で22.9%減になったと発表した。(2024/5/1)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
賃上げ、景気回復の恩恵は「労働者のわずか3割」だけに――ニッポンの病根とは?
日々の報道では賃上げや株価上昇、景気回復がうたわれるがまるで生活に実感がない――そんな人が多いのではないでしょうか。それもそのはず、日本社会はずっと、ごく一部のエリートによるごく一部のエリート層をモデルにしたカタチで動いています。格差が広がる中、日本の病根に向き合うにはどうしたらいいのでしょうか?(2024/3/22)
プロジェクト:
「通天閣」地上40mからダイブの新アトラクション 竹中工務店の設計・施工でリニューアル
登録有形文化財「通天閣」で、体験型アトラクション「Dive&Walk」の新設を含めたリニューアル工事が竹中工務店の設計・施工で進められている。新アトラクションは、展望台屋根を一周するアスレチックと、地上40メートルから飛び降りるクイックジャンプの2種類で、オープンは2024年初夏の予定。(2024/2/27)
ハイテク企業は成長第一戦略から効率を重視した戦略へ転換:
生成AI以外も注目のIT業界に与える10のトップトレンド Gartnerが発表
Gartnerは「2024年にテクノロジープロバイダー(技術提供者)に影響を与えるトップトレンド」を発表した。(2024/2/19)
火曜日に「へえ」な話:
バーガーキングの「10万円どうぞ」企画が面白い、2つの理由 生みの親に話を聞いた
バーガーキングから興味深いニュースが飛び込んできた。空き物件の情報を募集する「バーガーキングを増やそう」キャンペーンである。企画を考えた同社の社長を取材したところ……。(2024/2/13)
技術、経済、社会、政治情勢に注目:
AI、規制、インフレ――2024年のデジタル動向を左右するマクロ情勢とは? IDCアナリストが解説
IDCのアナリストがブログ記事で、2024年のデジタル動向を左右するとみられるさまざまなマクロ情勢を取り上げ、解説を加えた。(2024/2/1)
エネルギー管理:
「有事への備え」――石油・LPガス備蓄の現状と水素等へのタンク転用
電力インフラのレジリエンスを考える上で、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」と位置付けられている石油。昨今の不安定な国際情勢や脱炭素化の流れを受け、資源エネルギー庁では今後の石油備蓄の在り方についての検討を進めている。(2024/1/18)
Building Together Japan 2023:
Archicad新バージョンは、“加速する日本のBIM活用”に対応 グラフィソフトジャパンのアップデートを一挙紹介
グラフィソフトジャパンは、Archicadの新バージョン発表会を兼ねたオンラインイベント「Building Together Japan 2023」を開催した。Archicad 27の国内初となるデモンストレーションと新機能を解説するとともに、「素晴らしい建築を創造するチームに力を与える」のコンセプトに基づく今後の開発方針を示した。(2024/1/9)
25年卒の就職人気企業 男性3位「アサヒ飲料」、2位「任天堂」、1位は?
25年卒に人気の企業とは。学情(東京都千代田区)が調査を実施した。(2023/12/11)
通期は10社が減収、12社が減益予想:
2024年3月期上期 国内半導体商社 業績まとめ
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体/エレクトロニクス商社(集計対象:21社)の2024年3月期上期(2023年4月〜9月)業績は、集計対象の21社のうち10社が増収増益だった。(2023/12/11)
WSTS秋季予想:
24年の世界半導体市場規模、13.1%増で過去最高の5883億米ドルに
WSTS(世界半導体市場統計)は2023年11月28日、2023年秋季の半導体市場予測を発表した。それによると、2024年の世界半導体市場規模は、前年比13.1%増の5883億6400万米ドルと、過去最高を更新する見込みだ。(2023/12/6)
影響は2024年度にも:
新型イメージセンサー歩留まり問題が収益圧迫、ソニーの半導体事業
ソニーグループのイメージング&センシングソリューション分野の2023年度第2四半期売上高は、前年同期比2%増の4063億円となった。一方、営業利益は同37%減と大幅減の464億円になった。調整後OIBDAも同12%減の1071億円と減益になった。イメージセンサー新製品の歩留まり改善に向けた費用増などが影響した。(2023/11/9)
ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
若手人材の早期離職を解決! 部下を活かすマネジメント“新作法”とは
現状を聞き分析する中で分かったのは、企業側が若者の真の離職理由を捉えきれていないこと。いったい何が食い違っているのだろう。なぜ若者はすぐに辞めてしまうのだろうか。(2023/9/28)
世界のスマホ出荷は過去10年で最低の11.5億台に 「iPhone 15でApple有利」との見方も
カウンターポイント社は、2023年グローバル市場でのスマートフォン出荷予測値を発表。過去10年で最低となる11.5億台(6%減)を見込み、アジア市場全体の落ち込みがプラス成長へのハードルになっていると指摘する。(2023/9/11)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
孫正義氏の「人生の汚点」 WeWorkに100億ドル投資の「判断ミス」はなぜ起きたか
世界各地でシェアオフィスを提供するWeWork。ソフトバンクグループの孫正義氏は計100億ドルほどを投じたが、相次ぐ不祥事と無謀なビジネスモデルによって、同社の経営は風前のともしび状態だ。孫氏自身も「人生の汚点」と語る判断ミスはなぜ起きたのか。(2023/8/21)
自然エネルギー:
再エネ出力制御が急増する要因とは? 2023年度の最新見通しが公表
資源エネルギー庁が2023年度の再生可能エネルギー電源の出力制御について、最新の見通しを公表。その内訳や背景、出力制御の低減に向けた取り組みの状況についてまとめた。(2023/8/10)
スマホ市場「想定以上に悪化」:
ソニー、イメージセンサー事業の通期予測を下方修正
ソニーグループのイメージング&センシングソリューション分野の2023年度第1四半期業績は、売上高が前年同期比23%増の2927億円、営業利益は同41%減の127億円だった。同社は同分野の通期見通しを下方修正した。(2023/8/9)
製造マネジメントニュース:
帝人はアラミド工場火災の影響が残り営業利益6割減、通期予想は据え置く
帝人は、2023年度第1四半期の売上高が前年同期比0.4%増の2488億円となるも、営業利益は同60.8%減の42億円になったと発表した。(2023/8/8)
生成AIで日本企業はどう“生まれ変わるのか” DX推進とデータ活用に期待が集まるワケ
多くの企業が生成AIの活用を模索しているが、規制への対処に頭を悩ませている企業は多いだろう。各国の規制を学び、日本企業の求められる対応を解説する。(2023/8/3)
日米/欧中で方向性の違いが明確に:
乗り遅れた日本、生成AIを巡る日米欧中の規制動向
PwC Japanグループは、生成AI(人工知能)を巡る日米欧中の規制動向を解説するセミナーを実施した。日本は規制が最も緩いため、日本のガイドラインに沿ってソリューションを開発すると、他国/地域では罰則の対象になり得ると指摘した。(2023/7/27)
24年度以降は2桁成長の見込み:
日本製半導体/FPD製造装置、23年度は厳しい市況に
日本半導体装置協会は2023年7月6日、「半導体・FPD製造装置 需要予測(2023年度〜2025年度)」を発表した。日本製の半導体/FPD製造装置市場は、2023年度は共に厳しい予測も、2024年以降は2桁成長を見込んでいる。(2023/7/21)
働き方の「今」を知る:
結局、就職氷河期とは何だったのか? その背景と今に続く深い傷跡
政府が16日に閣議決定したした本年度の「骨太の方針」の内容をきっかけに、突如ネット上で「就職氷河期世代」が話題となった。結局、就職氷河期とは何だったのか。経済情勢と社会構造から読み解くその原因と、今に続く影響の大きさについて解説する。(2023/6/29)
人事担当者に聞いた:
中業企業の8割が「夏のボーナスを支給予定」 「増やす」または「減らす」理由は?
人事向け情報サイトを運営しているエン・ジャパンは、中小企業の人事担当者を対象に「夏季賞与に関するアンケート調査」を実施した。(2023/6/26)
「今日も玉子焼きが入ってた……」 反抗期の中1息子、空のお弁当箱を出しながら語った“かわいい真意”とは?
こんな反抗期、かわいすぎる……!(2023/5/19)
4期連続の減収減益:
JDIの22年度決算は258億の赤字、モバイルからは撤退
ジャパンディスプレイの2022年度通期業績は、ノンモバイルでの民生機器需要の減少や、モバイルなど不採算事業からの撤退の影響もあり、4期連続の減収減益となった。2023年度も赤字を見込んでいる。(2023/5/18)
製造マネジメントニュース:
AGCの2023年初は増収減益、高砂事業所で液晶用ガラス基板の生産を終了し収益改善
AGCは、2023年12月期第1四半期の売上高は前年同期比165億円増の4892億円となるも、営業利益は同235億円減の342億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同85億円減の221億円となったと発表した。(2023/5/15)
日本の野菜消費量の5%担う:
カゴメのマーケトップに聞く “2人に1人しか飲まない”野菜ジュースの販売戦略
カゴメ執行役員の稲垣慶一マーケティング本部長に、今後の販売戦略を聞く。カゴメは野菜ジュース「野菜生活100」などを販売している。だが野菜飲料の購入経験者は、まだ2人に1人程度にとどまっている。どうすれば伸ばせるのか。(2023/5/3)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
Microsoftが4月度セキュリティ更新プログラムを公開/Office 2013のサポートが4月11日で終了
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、4月9日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2023/4/16)
トップの英国は9.119%、日本は1.989%:
G7で最も低いインフレ率の日本は世界的な経済環境の変化にどう立ち向かう? ガートナーが調査
ガートナージャパンは、世界的なインフレや景気後退が日本企業に与える変化とIT投資への影響に関する調査結果を発表した。ビジネス成長にとっての脅威は、制御不能なインフレと景気後退で、これらが日本企業に影響を及ぼしている。(2023/1/12)
磯部孝のアパレル最前線:
2022年のファッション業界振り返り 専門家が注目する「3つのキーワード」とは?
1年を表す漢字に「戦」が選ばれた2022年。ファッション業界では、どんなことが起こったのか。専門家が3つのキーワードを軸に解説する。(2022/12/31)
今日のリサーチ:
新型コロナウイルスの水際対策緩和に賛成、74.7%――日本財団18歳意識調査
日本財団は「コロナ禍と旅行・インバウンド」をテーマに51回目の18歳意識調査を実施しました。(2022/12/16)
シリコンバレーから見た風景:
米国でレイオフされるとどうなる? 生活や転職先は? 現地のITエンジニアが解説
米国のIT企業を中心に増えているレイオフ。その対象になってしまった従業員はその後どういうフローを経る必要があるのか、日本からは見えてこない実態について、現地のITエンジニアが紹介する。(2022/12/15)
ウィズコロナ時代のテクノロジー:
ロボットはカウンセラーに適性あり? 子供との間に信頼関係は生まれるのか
感染症によるパンデミックの影響は、身体だけでなく精神面にも打撃を与える。この問題を解決するために、英ケンブリッジ大学はロボットによる子供のメンタルケアを研究している。(2022/11/8)
リスクモンスター調べ:
金持ち企業ランキング 「リクルート」「ファストリ」を抑えた1位は?
リスクモンスター(東京都中央区)が、企業のネットキャッシュを比較する「金持ち企業ランキング」を発表した。(2022/8/25)
スピン経済の歩き方:
なぜ「ゾンビ企業」は宮崎に多くて、沖縄は少ないのか
帝国データバンクによると、日本に「ゾンビ企業」があふれかえっているという。実質、経営破綻しているような企業は、なぜ営業を続けることができるのだろうか。また、気になるデータがあって、それは……。(2022/8/23)
企業経営に効果を発揮する戦略的資産管理とは:
PR:“OCR×AI”ソリューションによる業務効率化と情報活用を加速させる財務経理のアップデート策とは
厳しい経営環境の中、多くの企業が“我慢の経営”を強いられている。そんな中、財務経理部門に強く求められているのが、景気回復後の反転攻勢に向けた原資確保のためのシビアな投資判断だ。具体策として、すでに行った施策を分析・評価し、次なる投資をより実りあるものへとするための“攻め”の投資管理の仕組み作りが必要となる。そこで活用したいのが、プロシップのソリューション群だ。(2022/8/29)