「Exadataの発売当初はパートナーに敬遠されていた」と日本オラクル専務

日本企業へのExadataの導入状況などについて、日本オラクルが説明会を開催した。

[伏見学，ITmedia]

　日本オラクルは10月22日、記者およびアナリスト向けにデータベース専用システム「Oracle Exadata Database Machine」に関する日本での最新動向を説明した。登壇した同社 専務執行役員 テクノロジー製品事業統括本部長の三澤智光氏は、多種多様なユーザー企業での幅広い活用パターンをアピールした。

日本オラクル 専務執行役員 テクノロジー製品事業統括本部長の三澤智光氏

　2008年のリリース以降、Exadataは販売台数、顧客数ともに順調に成長しており、ハイエンドのサーバストレージ製品ととらえればトップシェアを獲得しているという。導入企業を業種別に見ると、流通・サービスにおける販売台数の割合が最も大きく25％で、製造が23％、通信・メディアが19％、金融が15％と続く。特に金融や公共の分野では大規模モデルを採用するケースが多いようだ。

　販売パートナーの育成にも力を注いできた。三澤氏によると、当初Exadataは直販による売り上げが9割だったといい、パートナー各社からは目の敵にされていたという。「（統合システムである）Exadataが登場したばかりのころは、既存のハイエンドのサーバやストレージが売れなくなるという批判が多く、パートナーが積極的に取り扱わない商材として有名だった」と三澤氏は苦笑いする。しかし、その後、データベースのコンソリデーション基盤にExadataを活用するなどの導入実績が積み重なり、現在ではパートナー経由での販売が7割を超える。

　導入目的や活用パターンとしては、上述したコンソリ基盤のほか、リアルタイムでのビジネスインテリジェンス（BI）や、あらゆるモノがインターネットでつながるという「Internet of Things（IoT）」のサービス基盤の実現などが挙げられる。

　例えば、ハウス食品は、グループ全体の情報を一元化し、社員によるデータ活用を促進すべくExadataを採用した。既存のデータウェアハウス（DWH）、生産管理および営業事務システムのデータベースをExadataに統合して新データベース基盤を構築。2014年春に本番稼働を開始する新基盤は、従来比で30倍以上の性能改善を図ったとしている。三澤氏は「大量なデータを高速に分析できるようになり、その結果を多くの社員にリアルタイムで提供できるようになる」と説明した。