基幹システム向けの運用サービスが付いた「マネージドクラウドサービス」が自社のデータセンターで実現できる ── ビジネスの成長エンジンとしてクラウドへの期待が高まる中、自社サイトからデータを出したくない顧客のニーズにこたえるため、IBMはクラウドサービスを顧客のデータセンターに持ち込むサービスを開始した。
日本アイ・ビー・エムは4月9日、運用サービスとともに提供される同社のクラウドサービス「IBM Cloud Managed Services」に、顧客のデータセンターなどにIBMの資産を持ち込む新しい利用モデル「リモートPoD」を追加し、クラウド活用の選択肢を拡充した。
Cloud Managed Servicesは、これまで「SmarterCloud Enterprise+」と呼ばれてきたマネージドクラウドサービス。IBMが企業の基幹系アプリケーションの稼働を支えるセキュアで可用性の高いシステムを構築し、モニタリングやバックアップといった標準的な運用もクラウド流の「自動化」技術によって提供する。
IBMでは、クラウドの利用形態を以下の5つに分類しており、(4)で提供してきたマネージドクラウドサービスを(3)や(2)にも拡大する。今年1月、企業基幹システム向けの運用サービスが付かないパブリッククラウドサービス(いわゆるIaaS)の「SmarterCloud Enterprise」が昨年買収したSoftLayerブランドに移行したのに伴い、SmarterCloud Enterprise+もリプランディングされた格好だ。
同社でクラウド事業を統括する小池裕幸執行役員は、「Cloud Managed Servicesは、IBM基準の運用サービスが、いわゆる“既製服”として提供されるもの。IBMサイトにあるIBM資産のサーバ機器などを共用する利用形態が主流だが、共用したくない顧客や自社サイトからデータを出したくない顧客もいる。IBMの資産を持ち込むリモートPoDは、そうしたニーズにこたえるクラウドサービスだ」と話す。
顧客サイトにクラウド環境を構築、IBMクラウドデータセンターとはネットワークでつなぎ、Cloud Managed Servicesの標準サービスと同様の運用サービスを提供する。また、SAPアプリケーションを稼働させるためのPaaS、SmarterCloud for SAP ApplicationsもCloud Managed Services for SAP Applicationsと名称を変えるとともに標準機能として「SAP HANA」を追加している。
ビジネスの成長エンジンとして顧客からもクラウドへの期待が高まる中、IBMはラスベガスのPulse 2014カンファレンスで「ダイナミッククラウド」のコンセプトを掲げ、変化の激しいビジネス環境にも適応し、さらに経営スピードを加速するクラウド活用を売り込む。日本IBMではクラウドエキスパートを800人規模に増員し、従来型のモノづくりからサービスへの転換を図りたい製造業などに新たなビジネスモデル創出や変革を支援する。昨年、買収したSoftLayerでも新興企業支援の「Catalyst Startup Program」を国内でも本格展開するという。
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