TKC、2300人以上のワークスタイル変革を目指した協働システムを構築：導入事例

全社員が時間と場所を選ばず、社員同士や取引先との業務を遂行しやすくするコラボレーションシステムを構築した。

[ITmedia]

　税理士・会計士団体「TKC全国会」を運営するTKCは、2300人以上全社員が利用するコラボレーションシステムを構築、9月から本格稼働させている。今回のシステムを構築したネットワンシステムズが9月22日に発表した。

　コラボレーションシステムでは主にCisco TelePresence、Cisco WebEx、Cisco Jabberなどのシスコ製品が導入されている。同製品の導入によるコラボレーションシステムについては、ネットワンシステムズが提案と構築を行った。Cisco TelePresenceはビデオ会議専用端末やPCで利用し、Cisco WebExはPCでのWeb会議、Cisco Jabberは応答可能状況（プレゼンス）の確認・チャット・資料共有に活用する。

システムの利用イメージと効果（ネットワンシステムズより）

　TKCは社員のワークスタイル変革を目指しており、全社員が時間と場所を選ばず社員同士や取引先とコラボレーションを行うことで、移動時間や出張コストの削減、意思決定の迅速化を図ることを目指す。社内や社外からシステムを利用して外出先や在宅勤務でもコラボレーションができ、連携機能によってプレゼンス確認からチャット、Web会議の実施という業務フローもシームレスに実行できるようになった。Cisco WebExで取引先など社員以外の相手とも柔軟に会議できる。

　同システムの提案でネットワンシステムズは、自社で導入しているコラボレーションシステムの活用状況をTKCに提案。「Innovative Office 見学エリア」で案内し、有効な使い方や効果を具体的に提示したという。

　今後TKCは、今回構築したシステムを活用して育児・介護などの多様な理由による在宅勤務でもオフィスと同様に業務を進められる体制を整え、より一層の生産性の向上と社員満足度の向上を図る予定だ。

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