企業IT市場の地域別動向、東名阪地域とそれ以外で二極化進む

2015年以降は東名阪地域でのIT支出の増加が見込まれるものの、それ以外の地方では抑制傾向が続くとみられている。

[ITmedia]

　IDC Japanは9月29日、企業向けIT市場の2014年〜2018年の地域別市場予測を発表した。2014年は全国的にハードウェア分野での更新需要の落ち込みがあり、市場規模は前年比1.1％減の10兆2676億円を見込んでいる。

　地域別でもマイナス成長を予測している。しかし、関東と近畿など大都市圏では大手の金融機関や製造業などでの積極的なIT支出が継続、中堅・中小企業でも徐々にシステム刷新が開始されており、マイナス幅は比較的小さい0.8％減になるとしている。一方、北海道／東北、中国／四国、九州／沖縄では地域経済の回復が遅れ、特に低い成長率にとどまるとみている。2015年は国内経済が堅調に推移するとみているものの、関東や東海、近畿でIT支出が拡大するとし、その他地域ではマイナス成長が継続すると予測している。

国内企業向けIT市場 地域別前年比成長率予測：2014年〜2018年（出典：IDC Japan）

　2016年以降も東名阪を中心にIT支出の増加を予測している。だが、その他地域ではIT支出の抑制傾向が継続し、二極化が進むと同社はみている。人口減少や2020年の東京オリンピックなどの影響から「二極化」はさらに深刻化していくという。

　二極化する要因の一つは、ユーザー企業のIT活用に関するリテラシーの地域差が挙げられるという。ITスペンディングシニアマーケットアナリストの市村仁氏は、「ITベンダーは自社直接でのアプローチが弱い地域においてもパートナー支援施策、Webコンテンツの見直しなどを行うことで、ユーザー企業にITの有効な活用方法を訴求することが重要だ」と分析している。