「地方経済」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

スピン経済の歩き方：
「トヨタが日本を見捨てたら、日本人はもっと貧しくなる」説は本当か
トヨタ自動車の豊田章男会長が囲み取材で発した心情が話題になっている。中には「トヨタが日本を見捨てたら日本人はもっと貧しくなる」といった論調もあるが、果たして本当なのだろうか。（2024/7/24）

「手作業で顧客リスト作り」から一転！　常陽銀行“本気の営業DX”の中身
茨城県を中心に国内に182店舗を構える常陽銀行。資産運用ビジネスの顧客リストを従来、“手作業”で作成してきた。どのように「営業プロセス変革」を行い、データの利活用を進めていったのか。（2024/7/23）

134自治体に調査：
地方企業が直面するDXの課題　「リテラシー不足」「人材不足」を上回った1位は？
近年、地方企業は人材不足問題に直面している。特に労働力不足が顕著で、業務の持続が危ぶまれている産業とは。地域活性化事業を行うUプロジェクトが自治体を対象に調査を実施した。（2024/7/18）

製造業のシン・新卒採用戦略（5）：
「地元の製造業」の魅力を伝えよう　優秀な人材獲得のため広がる青田創りの輪
近年、学生の就職先として、製造業の人気が低下傾向にある。本連載ではその理由を解説し、日本の製造業が再び学生から選ばれるために必要な「発想の転換」についてお伝えする。第5回は、長期視点で優秀な人材を育てる「青田創り」の今後の展望についてお伝えしていく。（2024/7/16）

「美食の町」へ：
「天橋立」もあるのに日帰り客だらけ　どうする？　老舗のお酢メーカーが追いかける“2つの街”
京都府北部の丹後エリアで、ある地域創生プロジェクトが進行している。「丹後を日本のサン・セバスチャンに」という壮大なビジョンのもと、過疎化に悩む地域を「美食の町」へと変貌させようとしている。（2024/7/9）

タクシーは3時間待ち──地方の深刻な人手不足は「むしろ勝機」　地銀9行が手を組み、何を仕掛けるのか
人手不足にあえぐ地方の中小企業を、ベンチャーとのマッチングで好転させられないか──。UB Venturesと地方銀行9行は7月3日、「地域課題解決DXコンソーシアム」を発足した。どのような取り組みを進めていくのだろうか。（2024/7/4）

Weekly Memo：
イオングループの「データの生かし方」「生成AIの使い方」とは？　外部人材登用の理由を考察
データ活用を社内にどう浸透させるか。生成AIをどう有効に使うか。データドリブン経営を目指すイオングループの事例を基に考察する。（2024/7/1）

イチから分かる！　楽しく学ぶ経済の話（9）：
企業が黒字になった分だけ家計の黒字が減る？　「資金過不足」の推移で確かめる
勉強した方がトクなのは分かるけど、なんだか難しそうでつい敬遠してしまう「経済」の話。モノづくりに関わる人が知っておきたい経済の仕組みについて、小川さん、古川さんと一緒にやさしく、詳しく学んでいきましょう！（2024/6/24）

時給300円増　コストコ進出が日本の地方経済に及ぼす特大インパクトとは？
群馬県南東部にある人口約1万人の明和町は「コストコホールセール」が2023年に進出したことで雇用情勢が激変。付近の飲食チェーンは人手を確保するため時給を3割上げざるを得なくなった。（2024/6/14）

三菱UFJ銀行の情報共有問題　半沢頭取「現時点で勧告ない」
顧客企業の情報を不当に共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券2社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題について、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は10日、記者会見で「現時点で勧告の発出を受けている事実はない」と述べた。（2024/6/11）

良品計画、可児市と「地域商社」設立　地域活性化の取り組み強化
無印良品を展開する良品計画は、5月31日に岐阜県可児市と共同で、地域商社「一般社団法人 カニミライブ」を設立した。地域経済の振興や次世代育成支援などに取り組むという。（2024/6/10）

5万円で「15秒のプロモ動画」作ります――出張撮影→4時間で納品、ラクスルが「まる投げ集客サービス」
印刷、集客支援サービスなどを手掛けるラクスルは、動画やWeb広告によるマーケティングを支援する「まる投げ集客サービス」を提供すると発表した。「5万円でまる投げ出張動画」と「1.1万円でまる投げWEB広告」の2種類のサービスを提供する。（2024/6/6）

札幌市、半導体関連企業に賃料など補助　最大1億円
札幌市は5月27日、市内に進出した企業に対して交付する「札幌市IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金」の補助対象として、半導体関連の設計・研究・開発を行う企業を新たに追加したと発表した。市内への進出で最大１億円を補助するという。（2024/5/27）

品川区、キャッシュレス決済で最大20％還元　6月1日から　PayPayやd払いなどが対象
品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20％を還元するキャンペーンを6月1日から始める。（2024/5/20）

DX研修の教材や講師育成支援など：
「デジタル技術による地方創生」を支援するプログラム　NECが提供開始
NECは2024年4月に、NEC販売特約店を対象にした「NECアカデミーパートナープログラム」を開始した。デジタル推進人材の育成と顧客のDX推進を支援する。（2024/5/16）

地域経済の底力：
「一蘭」幹部に聞く　カップ麺「一蘭 とんこつ」の開発で譲らなかったこと
福岡市発祥のラーメン店「一蘭」で働く社員には、基本的に肩書や役職がない。組織運営の独自性が企業としての強さの源泉になっている。（2024/5/16）

イチから分かる！　楽しく学ぶ経済の話（8）：
「金融勘定」を見れば国内経済のお金の流れが分かる！　資金融通の推移を調べよう
勉強した方がトクなのは分かるけど、なんだか難しそうでつい敬遠してしまう「経済」の話。モノづくりに関わる人が知っておきたい経済の仕組みについて、小川さん、古川さんと一緒にやさしく、詳しく学んでいきましょう！（2024/5/16）

地域経済の底力：
ラーメン業界の革命児「一蘭」幹部に聞く　最高益をたたき出した「3つの要因」
一蘭ホールディングスの事業統括責任者に過去最高益をたたき出した理由を聞いた。3つの要因はインバウンド、物販、そして店舗システムだ。（2024/5/15）

第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」：
洋上風力入札の“第2ラウンド”、公募結果の分析と各事業のポイント
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の入札について、いわゆる“第2ラウンド”の結果がすべて出揃った。第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」では、公募結果のポイントとともに、各選定事業者へのヒヤリングが行われた。（2024/5/13）

高速道路「休日1000円」は失敗だったか　「高速サブスク化」のメリットとデメリット
高額な高速道路料金が「地域格差の正体」だとして、現行の走行距離に応じて課金される「距離制」を改め、普通車400円、大型車1500円など「定額制」で走り放題とする料金制度改革を、元トヨタ副社長の栗岡完爾さんと経営コンサルタントの近藤宙時さんが提言している。（2024/5/12）

地域経済の底力：
「福岡のために尽くすのは当然」　明太子の老舗「ふくや」が示す真の地域貢献
ふくやの社是とも言える、地元を守りたいという思い、そして地域貢献。これはコロナ禍でも当たり前のように遂行された。ふくやの川原武浩社長に聞く。（2024/5/3）

地域経済の底力：
明太子の老舗「ふくや」社長に聞く　コロナ禍でも売上2割減にとどまった理由
福岡市の食品メーカー・ふくやの川原武浩社長に、コロナ禍でも売り上げ2割減にとどまった理由を聞いた。（2024/5/2）

苦境のパン店を救え「冷凍×IT」　個人商店“味と物語”を全国へ定期便
地方を旅していると、田舎にこんなにおいしいパン屋さんが！　と感動することがある。一方で、昨年度のパン屋さんの倒産は過去最多の37件（東京商工リサーチ調査）という苦境も……。（2024/4/30）

「神戸ポートタワー」4月にリニューアル　3年の改修を経てどう変わる？
「神戸ポートタワー」が4月26日にリニューアルオープンする。どう生まれ変わるのか。（2024/4/20）

ウーバーがライドシェアを実演　アルコール検査も乗車もスマホで完結
ライドシェアは8日に初めてサービスが開始される見通しで、地域交通の担い手不足の解消へ向けた第一歩となるかが注目される。（2024/4/8）

リテール＆ロジスティクス：
九州最大級の物流施設「T-LOGI福岡アイランドシティ」が竣工、延べ床面積14.8万m2　東京建物など
東京建物、東急不動産、西日本新聞社、丸紅が開発を進めてきた、福岡県福岡市のマルチテナント型物流施設「T-LOGI福岡アイランドシティ」が完成した。地上6階建てで、延べ床面積は約14万8350平方メートルを見込み、延べ床面積ベースで九州最大の物流施設となる計画だ。（2024/4/8）

復興の象徴：
東北大をイノベーションの中心地に　放射光施設「ナノテラス」が生みだす共創の場
4月9日、東北大学が誇る世界最高レベルの高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」が始動する。その背景には、東日本大震災からの「復興の象徴」として東北の経済を盛り上げたいとの思いから、10年以上も奔走してきた、ある教授の使命感があった。ナノテラス誕生の舞台裏と、今後のビジョンを聞く。（2024/4/4）

モビリティサービス：
国交省の「新モビリティサービス事業」で九州全域のMaaSなどが認定
国土交通省は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「新モビリティサービス事業計画」について認定を行った。（2024/4/2）

デジタル変革の旗手たち：
銀行が成功事例を共有？　脱・内向きに取り組む金融データ活用推進協会
「内向き」や「閉鎖的」との印象が強い日本の金融業界にも変化の兆しがある。AIやデータの活用を推進すべく、業界横断で成功事例を共有し、隠れた人材を発掘する取り組みが始まっている。銀行、業界団体、議員秘書、デジタル庁職員という異色の経歴を持ち、金融データ活用推進協会の設立に中心的な役割を担った岡田拓郎代表理事にITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。（2024/3/18）

京葉線のダイヤ改正は「見切り発車」だったのか　それはXから始まった
JR京葉線のダイヤ改正を巡る1本の投稿が賛否を喚起し、JR東日本千葉支社を突き動かした。（2024/3/16）

「一畑百貨店」65年の歴史に幕　島根から百貨店が消えた　
地元から百貨店が消えていく−。今年1月、島根県内唯一のデパート、一畑百貨店が65年の歴史に幕を下ろし、県内からは百貨店がなくなった。（2024/3/14）

モビリティサービス：
住民が運転するライドシェアが加賀市でスタート、温泉地の活性化へ
Uber Japanはライドシェアに関する包括連携協定を石川県加賀市と締結した。（2024/3/13）

地域経済の底力：
沖縄の観光産業が復調へ　オリオンホテルが描く“反転攻勢”の戦略とは？
オリオンホテルのビジネス現況などについて、同社社長の柳内和子氏と、親会社であるオリオンビール社長兼CEOの村野一氏をインタビューした。（2024/3/12）

生ガキ5個4000円、1泊10万円超　高額な「インバウンド価格」続々
新型コロナウイルス禍の際に打撃を受けた国内観光地で飲食などの価格が高騰している。（2024/3/10）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
“半導体狂騒曲”に飲み込まれず、地域産業も大切にしてほしい
半導体産業は重要ですが、「一番重要」なわけではないと思うのです。（2024/2/26）

SEVENTEENの「THE CITY」　HYBE JAPANトップに聞く新時代のプロモーション
BTSやLE SSERAFIMなどのスターを輩出し続けるエンターテインメントライフスタイルプラットフォーム企業HYBE。同社がグローバルに展開しているユニークな公演ビジネスモデルが「THE CITY」だ。同社の日本本社HYBE JAPANのハン・ヒョンロックCEOに戦略を聞いた。（2024/2/16）

施工：
木造ハイブリッド構造の賃貸マンションを開発、第一生命グループ初
第一生命グループの相互住宅は、神奈川県横浜市に木造ハイブリッド構造の賃貸マンション「フレンシア青葉台」を新設した。柱などの構造体の一部の他、内装／外装の仕上げ材の一部に木材を採用し、合計約27.2立方メートルを木質化した。CO2固定量は約15.3トン。（2024/2/13）

新潟市へ「オフィス移転する企業」が倍々で増えている理由
今までにはない施策を打ち出したことで、近年、新潟市へオフィス移転する企業が倍々で増加中である。成果が生まれている要因を探った。（2024/2/9）

元メルカリ青柳氏がライドシェア新会社立ち上げ　その名も「newmo」（ニューモ）
グリー元CFOで、メルカリの日本事業を統括していた青柳直樹氏が、新会社「newmo」（ニューモ）を設立。2月6日に、ライドシェア事業への参入を発表した。（2024/2/7）

先端3D NANDフラッシュメモリ生産：
経産省、キオクシア四日市／北上工場の設備投資に2429億円助成
経産省がキオクシアホールディングスとWestern Digitalによる先端3D NANDフラッシュメモリ量産に向けた国内2工場への設備投資などに対し、最大2429億円を助成する。（2024/2/6）

能登半島地震「企業防災の大切さを実感」9割超　必要な対策は？
1月1日に発生した能登半島地震を機に、「企業防災」の大切さを改めて実感した企業が94.9％──帝国データバンクがこんな調査結果を発表した。（2024/2/2）

イチから分かる！　楽しく学ぶ経済の話（7）：
日本の固定資産への投資額はどう推移した？　国際比較で確かめる
勉強した方がトクなのは分かるけど、なんだか難しそうでつい敬遠してしまう「経済」の話。モノづくりに関わる人が知っておきたい経済の仕組みについて、小川さん、古川さんと一緒にやさしく、詳しく学んでいきましょう！（2024/2/1）

ロジスティクス：
熊本県益城町に“シリコンヒルズ”が誕生　大和ハウスが110億円で工業団地を開発
大和ハウス工業は、約110億円を投じ、熊本県益城町に工業団地「DPI（ディープロジェクトインダストリー）シリコンヒルズ熊本」を開発する。現在、造成工事を進めており、2024年5月に完了した後、積極的に企業誘致を行い、2027年冬に全施設の完成を見込む。（2024/1/26）

スマートシティー：
スマートシティー具現化に向けた包括連携協定を締結、日立製作所と日立市
日立製作所と日立市は、デジタル技術を活用したスマートシティー（次世代未来都市）実現に向けた包括連携協定を締結した。グリーン産業都市、デジタル医療や介護、公共交通などSociety 5.0の具現化を目標とする共創プロジェクトを進める。（2024/1/23）

建設業の倒産件数が2023年に急増　「黒字倒産」もチラホラ　地域別で最も多かったのは？
帝国データバンクが建設業の倒産状況を調査した結果を発表した。2023年は前年比で30％を超え、ここ10年で2番目の水準となった。（2024/1/17）

スピン経済の歩き方：
「値下げで過去最高益」のイオンが、賃金を上げなければ非常にマズいワケ
「値下げ」は消費者にとって喜ばしい話のようだが、実は日本全体の視点で考えると、あまり喜ばしい話ともいえない。その理由は……。（2024/1/17）

産業動向：
建設業の2023年倒産件数、前年比で4割増に　1600件超えは8年ぶり
帝国データバンクは、2023年に発生した建設業者の倒産件数が前年比で4割増加し、1671件になったと発表した。1600件を超えるのは8年ぶりで、増加率が3割を超えるのは2000年以降で初めて。「2024年問題」で今後さらに倒産が増加する可能性があるとの見方を示した。（2024/1/12）

ダイハツ不正、サプライチェーンの売上は計2兆円超　8136社に影響
12月20日、ダイハツ工業（大阪府池田市）は製造する64車種・3エンジンの認証試験において、174個の不正が発覚したと公表した。帝国データバンクによると、ダイハツ工業を頂点とするサプライチェーン企業（売上高の1％以上を依存している企業）は国内に推計8136社あり、売上高の合計は推計2兆2110億円にのぼるという。（2023/12/22）

自然エネルギー：
浮体式洋上風力発電の開発動向、政府は新たな産業戦略を策定へ
主要な国内の再生可能エネルギー電源として導入拡大が期待されている洋上風力発電。なかでも水深の深い海域にも導入できる「浮体式」については、今後さらなる技術開発やコスト低減が求められている。こうした浮体式洋上風力発電に関する技術開発や、政府の投資政策の動向についてまとめた。（2023/12/21）

産業動向：
清水建設が鹿児島県与論島で、町と鹿児島大と連携協定　人財育成や事業創出に参画
清水建設は、鹿児島県与論島の人財育成や事業創出に参画すべく、与論町と鹿児島大学との連携協定を結んだ。（2023/12/14）