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「地方経済」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「地方経済」に関する情報が集まったページです。

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
“大赤字”日産が、契約社員の正社員化に踏み切ったワケ 期間工は対象外
日産自動車は同社の拠点で雇用する事務職約800人の契約社員を、原則全員正社員として登用することを決定したという。日産が契約社員の正社員化に踏み切った背景には、どんな要因が隠れているのだろうか。(2021/1/22)

「人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻」:
大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差 IDCが国内IT市場の地域別予測を更新
IDC Japanは、2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、国内IT市場の地域別予測を更新した。2021年は経済環境が回復するが、回復のペースは緩やかで、大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差異が生じる見込みだ。(2021/1/20)

IDC、国内IT市場の地域別予測を発表 2021年は地域格差が浮き彫りに
IDCは、2020年9月末時点のCOVID-19による影響を考慮して、国内IT市場の地域別予測をアップデートした。2020年は、インバウンドや観光需要の消失、製造業の停滞の影響を大きく受けて地域別で見ても各地域でマイナス成長だった。2021年どう改善されるのだろうか。(2021/1/19)

IDCが国内金融IT市場の予測を発表 金融機関以外のサービス参入が顕著に
IDCが発表した国内金融IT市場の市場予測によると、2021年の市場規模は対前年比0.2%増の2兆2760億円の見込みだ。同社は、他業態の企業のFinTech関連/エコシステムIT支出規模を対前年比32.5%増の638億円と予測した。(2021/1/18)

松阪駅「元祖特撰牛肉弁当(松浦武四郎掛け紙)」(1500円)
毎日1品、全国各地の名物駅弁を紹介! 松阪駅「元祖特撰牛肉弁当(松浦武四郎掛け紙)」(1500円)です。(2021/1/2)

政府の「V-RESAS」、1日の人出増減率を表示する機能 年末年始の人出確認に
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響のデータをまとめたWebサイト「V-RESAS」で、午後3時時点の流動人口データを当日の午後9時に確認できるようになる。(2020/12/22)

地銀再編の盟主へ りそなの野心と強まる存在感
 菅義偉首相が「数が多すぎる」と発言したことで再編圧力が高まる地方銀行業界。その新たな盟主になり得る存在として、りそなホールディングス(HD)が注目を集めている。完全子会社化する関西みらいフィナンシャルグループ(FG)を「再編のプラットフォーム(基盤)にする」と意欲を示したからだ。各地域で「お殿様」として君臨する地銀は単独での生き残りを模索するが、りそなはネット金融大手SBIHDとともに再編劇の主役になる野心を見せている。(岡本祐大)(2020/12/21)

泉佐野市のふるさと納税3.0 次は返礼品を開発の新境地
 ふるさと納税に7月から復帰した大阪府泉佐野市が新境地を模索している。返礼品が地場産品に限定される中、10月には、泉佐野市内で返礼品開発を行う取り組みを支援する新制度「#ふるさと納税3.0」をスタート。地場産品の創出へ市内外の企業が続々と名乗りを上げている。返礼品をめぐる訴訟で国と争い、最高裁で逆転勝訴した同市が、再びふるさと納税を活性化させることができるのか注目される。  (牛島要平) (2020/12/21)

5千億円損失の試算も…トラベル全国停止で宿泊事業者「どう穴埋めするか」 
 政府の観光支援事業「Go To トラベル」の全国一律停止が決まり、関係業界からは「どう穴埋めするか頭を抱えている」(宿泊事業者)など嘆き節が聞かれた。日本航空は減便を検討する方針を示しており、交通事業者各社も調整に追われそうだ。一方、全国一律の停止が1カ月続けば経済損失は5千億円に達するとの試算も出るなど影響は甚大とみられ、関連事業者への新たな支援策の必要性が増している。(2020/12/15)

東京、名古屋「Go To トラベル」一時停止へ 今夕に政府対策本部
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光支援事業「Go To トラベル」について、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を対象から一時除外する方針で調整に入った。札幌、大阪両市向けの旅行についても、15日に期限を迎える除外措置の期間を延長する方向。各都道府県知事の意見を踏まえ、14日夕に新型コロナ対策本部を開いて対応を決める。(2020/12/14)

産業動向:
ハイアス・アンド・カンパニーがエンジョイワークスと協業、地方創生事業を強化
ハイアス・アンド・カンパニーは、エンジョイワークスと、地方創生に関わる事業で協力するための業務提携に関する基本合意を締結した。今後、ハイアス・アンド・カンパニーが主催する「地方創生まちづくりネットワーク」の会員企業が関わる地方創生事業の成果を高める取り組みを両社で推進する。(2020/12/8)

最大10万円当選や20%還元など大型キャンペーンが続出 スマホ決済12月のキャンペーンまとめ
年末らしく、12月は特に大型キャンペーンが続くスマホ決済。PayPayの最大10万円を還元する「ペイペイジャンボ」や、au PAYが12月にスタートした最大20%還元キャンペーン目立つが、ドコモもdカード5周年を記念した5億円還元キャンペーンを始める。(2020/12/7)

楽天ペイ、全国12都市で最大10%還元キャンペーン 12月1日から
楽天ペイは、12月1日から全国12都市の対象店舗で「最大10%還元!楽天ペイで地元のお店応援」を開催。済金額の最大10%分を「楽天ポイント」で還元する。(2020/11/27)

本田雅一の時事想々:
耳を疑う、武田総務相の発言 携帯値下げ「メインブランド以外は意味なし」指摘への戸惑い
携帯電話料金の値下げを巡って、武田総務大臣が「メインブランドについては新しいプランが発表されていない。これは問題だ」と発言したが、筆者は市場競争を阻害することになると指摘。どういうことかというと……。(2020/11/23)

日本一のエンタメ鉄道:
「社員は安い給料で恥を忍んで頑張ってくれている」 銚子鉄道の社長
経営難で知られる千葉県銚子市のローカル線「銚子電気鉄道」。ぬれ煎餅など菓子から線路の石まで発売、映画製作も手掛けなど、なりふり構わない。(2020/11/22)

携帯料金、サブブランドのみの値下げは「羊頭狗肉」 武田総務大臣が批判
武田良太総務大臣が、11月20日の会見で携帯料金値下げについて言及した。ソフトバンクとKDDIがサブブランドで新プランを発表したが、メインブランドで値下げをしないことを問題視。「形だけが割安なプランはまったく意味がない」と批判した。(2020/11/20)

大山聡の業界スコープ(36):
コロナ影響をほぼ見切った点を評価、電機8社20年度上期決算を総括
2020年11月11日に東芝の2020年度上半期(2020年4〜9月)決算発表が行われ、大手電機8社の決算が出そろった。各社ともコロナウィルス感染拡大の影響を受ける中、年間見通しを増額修正している企業が散見される点はポジティブに評価できる。冬場に向けて感染拡大も懸念されるため、予断を許さないが、各社のコロナに対する業績面での見切りについて、紹介していきたいと思う。(2020/11/18)

製造業IoT:
NECネッツエスアイがローカル5Gラボを公開「SIerならではの強み生かす」
NECネッツエスアイは2020年11月6日に開所した技術拠点「基盤技術センター」を報道陣に公開するとともに、同センター内に新設した「5Gラボ」を中核とするローカル5G戦略について説明した。今後3年間で100億円の売上高を目指す。(2020/11/17)

スマートシティー:
バイオマスの町「鹿追町」と鹿島が、エネ地産地消などスマートソサエティー構想
鹿島建設は、北海道河東郡鹿追町と、バイオガスを活用したエネルギーの地産地消を軸に、地域活性化や住民サービスの向上などにつながる5つの施策に取り組むため、連携協定を交わした。(2020/11/16)

ユニクロやヨドバシでも使える「Go To トラベル」地域クーポン 旅行と無関係な店でなぜ?
旅行代金がおトクになる「Go To トラベル」事業で、旅行者がもらえる地域共通クーポン。観光施設や土産店だけでなく、ユニクロやヨドバシ、コンビニでも利用できてしまいます。旅行とあまり関係なさそうなのに、なぜ?(2020/11/1)

「道の駅」拠点にマリオット、モンベルが提供する新しい旅
かつては長距離を移動するドライバーの休憩所だった「道の駅」。近年は各地で産直市場や食堂などの機能が充実されてきた。(2020/10/30)

Japan Drone2020:
ドローン開発を加速させる「福島ロボットテストフィールド」の有用性を訴求、田中前復興相
国際的なドローン展示会「Japan Drone2020」で、田中和徳前復興大臣が登壇し、2020年10月22日に開所したドローン・ロボットのオープンな実験場「福島ロボットテストフィールド」の存在意義について有用性を説いた。(2020/10/27)

スピン経済の歩き方:
人口減は予測できたのに、なぜ百貨店は増えていったのか
百貨店が相次いで閉店している。その要因として「消費構造が変わったから」「地方経済が厳しいから」といった意見が出てきそうだが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。どういうことかというと……。(2020/10/20)

プロジェクト:
三井不動産と竹中工務店が東京・日本橋で高さ70mの木造オフィスビルを開発
三井不動産と竹中工務店は、東京都中央区日本橋本町で、木造地上17階建て、高さ70メートルのオフィスビルを開発する。今回のプロジェクトでは、木造高層賃貸オフィスビルを建設することで、都心で働くワーカーや来館者、周辺の住人に木造ならではのぬくもりと安らぎを与え、都心での街づくりの新たな価値創造や景観を生み出す魅力あふれる場の構築を目指す。(2020/10/20)

武田総務相インタビュー詳報「流れができれば携帯電話の乗り換え競争始まる」
武田良太総務相が、携帯電話料金の値下げについて、大手携帯各社に「諸外国に対して遜色ない水準」の実現を求めたことを明らかにした。具体的な引き下げ率は明示せず、市場競争を行う中で経営者が判断するべきとしている。(2020/10/15)

東京商工リサーチ調査:
コロナでインバウンド需要消失、関連破綻は75件に 宿泊業特に深刻
新型コロナの影響でインバウンド関連破綻も続出。東京商工リサーチの調査では75件に。特に宿泊業で深刻。(2020/10/13)

プロジェクト:
マリオットの地域貢献型ホテルが栃木県宇都宮市の道の駅でオープン、積水ハウス
積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、国内にある道の駅に隣接してホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を建設して、地域観光スポットの再活性化を図る計画「Trip Base 道の駅プロジェクト」を推進している。道の駅に近接するフェアフィールド・バイ・マリオットは、料理などを提供しない宿泊特化型なため、宿泊客は、地元の飲食店などで食事を行い、地域経済に貢献できる。(2020/10/12)

地盤沈下に拍車:
地方経済はどうなる? 郊外の百貨店が消えていく
地方や郊外の百貨店の閉店が相次いでいる。景気低迷のあおりを受けやすく、郊外の大型商業施設やインターネット通信販売との競争激化で収益は悪化の一途をたどる。(2020/10/5)

法話を動画で お坊さんYouTuber、小池陽人・須磨寺副住職
真言宗須磨寺派大本山・須磨寺の副住職、小池陽人さんが動画サイト「YouTube」で配信する法話が人気を集めている。小池さんは「新型コロナ禍で多くの方が不安や悩みを抱える社会だからこそ仏教を伝えたい」と話す。(2020/10/5)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
偽装ファクタリングに注意 コロナ禍で注目される資金調達手段、ファクタリング
コロナ禍のもと、事業者が苦しんでいるものの1つが資金繰りだ。そんな中、金融機関からの融資に代わり、スピーディかつ信用が小さくても利用しやすい「ファクタリング」が注目されている。どんなメリットがあり、何に注意しなくてはいけないのか。(2020/9/29)

奥出雲のたたら製鉄:
「鬼滅の刃」炭治郎の日輪刀に激似、「黒い刀」は450万円
人気漫画「鬼滅の刃」の主人公、竈門炭治郎が持つ黒い刀「日輪刀」に似ていると話題の日本刀が、日本古来の「たたら製鉄」ゆかりの里にあるという。(2020/9/28)

オンラインでブドウ狩り 団体客10分の1で奇策登場
新型コロナの感染拡大で収益が減る見込みの大阪府柏原市のブドウ農家が「オンラインブドウ狩り」に取り組んでいる。Zoomを活用した客とのコミュニケーションやECサイトの活用など、市のサポートを受けながら新たな取り組みを展開している。(2020/9/23)

団体客10分の1で奇策登場、Zoomでブドウ狩り
 新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済にも逆風が吹く中、大阪府柏原市が地場名産のブドウを守ろうと、ネットを活用した支援策に取り組んでいる。夏から秋にかけての風物詩でもあるブドウ狩りは団体客の多くがキャンセルとなり、直売所の来客も大きく減ることが懸念されるためだ。オンラインブドウ狩りやネット販売会社との連携など、新たな取り組みで地元名産のピンチ脱却を後押しする。(大島直之)(2020/9/18)

スピン経済の歩き方:
「コロナでカジノは白紙」の今こそ、IRより“分散型リゾート”が必要な理由
新総理候補の菅氏の地元で進む、カジノを含む統合型リゾート誘致計画が新型コロナなどの影響で暗礁に乗り上げている。巨大ハコモノよりも持続可能性の高い「分散型リゾート」にシフトする好機だ。コロナ時代の宿泊スタイルとして注目される分散型のメリットとは?(2020/9/8)

第41回国土幹線道路部会:
路面異状の記録を効率化する新システムや監視カメラ画像のAI解析による交通量算出
国土交通省は、高速道路の更新計画や維持管理方法などを議論する場として、社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会を定期的に開催している。2020年8月21日に開いた第41回の部会では、国土交通省の担当者がITを活用した路面管理の手法を紹介し、また宮城県知事の村井嘉浩氏が、新型コロナウイルスが県内の交通量に与えた影響などに触れ、料金所での接触を減らすETC設備の増設や観光業を支援する道路ネットワークの強化を国に求めた。(2020/8/27)

ウィズコロナ時代の新しい旅を提案:
HIS、スカイマーク・星野リゾートと連携し「3密対策特別ツアー」を販売
エイチ・アイ・エス(HIS)は、スカイマーク、星野リゾートと連携し、3密対策を追求した「北海道特別ツアー」を8月19日から販売する。各社の取り組みに加え、3人掛けの航空シートを2人で利用するなど、3密対策を追求した。HISでは今後も3社で連携し、ウィズコロナ時代の新しい観光スタイルを提案したいとしている。(2020/8/19)

プロジェクト:
東急リバブル、熊本新市街ホテルプロジェクトの本体工事に着手
東急リバブルは「(仮称)熊本新市街ホテル・店舗複合開発 新築計画」のプロジェクトマネジメント事業を受託し、本体工事に着手した。新旧商業拠点を結び、まち全体の魅力の向上を推進する。(2020/8/17)

プロジェクト:
尼崎版「SDGs スマートマンション」第1号の分譲マンション、環境配慮などを評価
野村不動産が、兵庫県尼崎市で開発を進める新築分譲マンション「プラウド阪急塚口駅前」が、環境配慮や地域経済の活性化などを尼崎市に評価され、付加価値の高いマンションを認定する尼崎版「SDGs スマートマンション」の第1号事業に決まった。プラウド阪急塚口駅前は、 阪急「塚口」駅南口にある商業施設「塚口さんさんタウン」の一部と複合した分譲マンションで、日用品の買い物がしやすく、利便性にも優れている。(2020/8/13)

モビリティサービス:
過疎地の移動手段確保にも、国交省が地域課題解決に貢献するMaaS事業を支援
国土交通省は2020年7月31日、「日本版MaaS(Mobility as a Service)推進・支援事業」として、地域課題の解決に貢献し得るMaaS事業として38事業を選定したと発表。該当する事業に対しては、事業化に向けた実証実験を実施した際に、その経費の一部が補助金として交付される。(2020/8/12)

自民「中国アプリ」制限方針なのに…神奈川県などは「TikTok」と提携して大丈夫か!? 米印でも排除の動き
 中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。日本でも自民党が中国アプリの利用制限を政府に提言する方針を固めたが、神奈川県などの自治体はティックトックとの提携を進めている。大丈夫なのか。(2020/7/31)

自民「中国アプリ」制限方針、神奈川県などは「TikTok」と提携して大丈夫か!? 米印でも排除の動き
中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。(2020/7/31)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
Go To “東京除外”で影響を受ける県・受けない県ランキング
「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。(2020/7/24)

日立、ローカル5Gや自営BWAを検証可能な試験局を9月にオープン
日立情報通信エンジニアリングは、9月にローカル5Gや自営BWAを体験・検証できる実験試験局をオープン。あわせて、設置する同社中井事業所の地域自治体である神奈川県中井町とローカル5Gを活用した地域活性化の取り組みについて共同で検討・推進していく。(2020/7/22)

ハワイ州、主要5空港にNECの感染症対策ソリューションを導入 非接触検温や顔認証で水際対策を実現
NECは、ハワイの主要5空港に、顔認証・映像分析技術とサーマルカメラを活用し、渡航者の体表温度の測定と体表温度の高い人物の特定を効率化するソリューションを導入する。新型コロナウイルス感染症への水際対策として、ハワイ州の観光とビジネスの復活に貢献するという。(2020/7/20)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。(2020/7/10)

【更新】2月7日まで全国で一時停止 「Go To トラベル キャンペーン」まとめ
何が安くなるの? どうやって申し込むの? いつから始まるの? 旅好き、乗り鉄さん、ドライブ好きの人はぜひチェックを。【更新】7月22日から一部開始。【更新】10月1日「地域共通クーポン」も利用可能に。【更新】2021年2月7日まで全国で一時停止(2020/7/8)

“コロナ前後”の移動や消費データ、地域別に可視化「V-RESAS」内閣府が公開
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を、地域別に把握できるデータまとめサイト「V-RESAS」を、内閣府が公開した。エリアごとの移動人口や、スーパーのPOSレジで集計した売上高の変化などをグラフで確認できる。(2020/7/3)

PayPay、自治体タッグで住民向け還元キャンペーン マイナポイント連携も
PayPayが、モバイル決済サービス「PayPay」を導入する自治体に対し、住民向けキャンペーンの実施を支援する「あなたのまちを応援プロジェクト」をスタート。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた地域経済の活性化を目指す。(2020/7/2)

コロナ禍でも決済回数増のPayPay マイナポイントは半日で3万人が登録
PayPayが7月1日に説明会を開催。マイナポイント事業や地方経済活性化の取り組みについて、中山一郎社長が説明した。2020年6月時点で、PayPayのユーザー数は3000万人、加盟店申込数は230万件に到達。2020年度第1四半期の決済回数は、2019年度第4四半期と比べて1.2倍増加した。(2020/7/1)

呉越同舟の地方創生:
都銀再編時に「ごみ箱」構想を持っていた金融庁と地銀救済で手を組むSBIホールディングスは天使か、悪魔か?
SBIホールディングスが仕掛ける「地銀救済」。陰には金融庁の影響も見え隠れするが、「証券界の暴れん坊」と目されるSBIと金融庁、それぞれの思惑とは? 過去、銀行勤務時代に大蔵省との折衝を担当していた筆者によると、90年代の都銀再編時に官僚は「ごみ箱」構想を持っていたという。(2020/6/23)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。