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「地方経済」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「地方経済」に関する情報が集まったページです。

地域経済の底力:
海外売上比率6割でも国内社員の9割は福井県人 繊維大手・セーレンが地元にこだわる理由
ピンチをチャンスに変える。総合繊維メーカー大手のセーレンこそ、この言葉にふさわしい企業だ。過去に何度も危機を乗り越え、今回のコロナ禍も踏みとどまり、既に増収増益に転じている。そんな同社が長きにわたって地元・福井に与えてきた影響とはいかに。(2022/1/18)

平日朝を除く:
神奈中路線バス、乗り放題チケットを発売 対象店舗利用で翌月0円
神奈川中央交通は神奈中グループ路線バスの全区間が乗り放題になるデジタルチケットを販売する。1カ月の料金は1万円。外出機会をつくり、地域経済や街の活性化につなげる施策として展開する。(2022/1/13)

モビリティサービス:
日立製作所が開発中のMaaSアプリは、「自発的な行動変容」を促す
日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、福岡市とその近郊において、公共交通機関利用者の行動変容を促す実証実験を実施すると発表した。期間は同年2月1日〜3月7日。両社による同テーマの実証実験は2度目となる。(2022/1/12)

マイナンバーの利用拡大やデジタル産業も:
デジタル庁発表の「新重点計画」――2025年までの注力分野6つとは
デジタル庁は、デジタル社会を実現するために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や基本方針を定めた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定した。その中身とは?(2022/1/11)

なぜ、「勝利の方程式」は崩れたか:
もはや「大企業誘致」は時代遅れ! 今、地方経済の活性化で「地場スーパー」が大注目なワケ
地方経済の活性化において、これまでは大企業を誘致し、工場の設立などを軸とした雇用創出などが「勝利の方程式」であった。しかし今、大きく時代が変わる中で、もはやそうした方程式は崩れつつある。そこで筆者が注目するのが、地場スーパーだ。(2021/12/28)

幼少期の味覚がポイント:
今のライフスタイルでいいのか 沖縄「長寿の島」が崩れつつある理由 働き盛り世代の深刻度
厚生労働省が発表した都道府県別の健康寿命で、沖縄は男女とも2016年から順位を下げた。平均寿命の順位も下がり続け「長寿の島」のイメージが崩れつつある。(2021/12/22)

ビジネスも生活も充実:
PR:超・低コストで拠点開設! IT企業の「地方進出」なら新潟県がオススメなワケ
コロナ禍をきっかけに注目が集まる、企業の「地方移転」や「拠点開設」。そこでぜひ利用したいのが、新潟県が提供しているさまざまな支援制度だ。オフィス賃料や人件費の補助を手厚く用意している新潟県では、人材面でのメリットやアクセスの良さも相まって、昨今では進出企業が増えているという。本記事では、進出企業の声とともに、新潟県の魅力を解説していく。(2021/12/6)

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、2022年1月以降の参加自治体が決定
PayPayは、地方自治体と共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」で2022年1月以降の参加自治体を発表。新たに27の自治体が参加し、2回目以降に実施する自治体は118で全国45都道府県に広がっている。(2021/12/8)

実証ではなく「ビジネス」として社会実装!:
太陽光で発電する移設可能なガレージを新開発、岐阜県で新たなEVシェアサービスが始動
2022年1月11日、岐阜県多治見市において電気自動車(EV)のシェアリングサービスがスタートする。配備される車両は、トヨタの超小型EV「C+pod」(シーポッド)。この車両が15分あたり220円(税抜)の低価格で利用できるようになる。数社の連携によって実現したこのEVシェアリング事業の詳細をレポートする。(2021/12/6)

製造現場向けAI技術:
PR:学習データの作成からデプロイまで、ノーコードで完結。画像認識AI開発の“内製化”によるベネフィットとは?
製造業がAI導入を進める上で最も注目しているのが、検品・検査工程における精度向上や自動化/省人化だ。その際に必要になる、画像認識技術の導入やAIモデルの開発を“自社で内製化”できるのが、今回紹介する『AI・画像認識ワークステーション「タクミノメ」』である。国内屈指のデータサイエンスカンパニーであるALBERTとAIプラットフォームの構築で国内有数の実績を持つNTTPCコミュニケーションズの共同企画製品として、2021年11月25日にリリースされたばかりだ。クラウドと異なり、ランニングコストの負担から解放される上に、セキュリティの観点からもデータを社外に出す心配がなくなる。また、AI開発の外部委託が不要になるメリットはかなり大きい。製造業にとってAIはいよいよ身近なものになろうとしている。(2021/12/13)

過度なポイント還元:
ふるさと納税のポイント問題 問題の本質はどこにあるのか
ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者が、過度なポイント還元を自主規制する動きが出てきている。問題の本質はどこにあるのか。(2021/12/5)

今後は採用を強化:
インターステラテクノロジズ稲川貴大社長が語る「小型の人工衛星で起こるパラダイムシフト」
民間企業で商用ロケット開発を目指す宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長が、「これからの宇宙ビジネス」と題して日本記者クラブで講演した。(2021/12/3)

「超PayPay祭」は28日まで、高還元率の施策にも注目 スマホ決済キャンペーンまとめ【2021年11月22日】
2021年11月も年末まで実施されるキャンペーンや、初回利用者を呼び込むキャンペーンなどが続く。PayPayは、11月28日まで開催している「超PayPay祭」に注目。年末にかけて楽天ペイ、楽天Edy、楽天ポイントのキャンペーンも充実している。(2021/11/22)

大山聡の業界スコープ(47):
電機8社の21年度上期決算、東芝の「脱・総合電機」に注目
大手電機8社の2021年度中間決算が出そろった。前年度(2020年度)と比較して、業績を回復させた企業が多かった。だがその中で、回復に物足りなさを感じる企業や、東芝のように「脱・総合電機」を決意した企業があり、全体的に注目度の高い決算発表が多かった。各社の決算内容を振り返ろう。(2021/11/17)

10%〜50%還元の施策がめじろ押し スマホ決済キャンペーンまとめ【2021年11月14日】
2021年11月も年末まで実施されるキャンペーンや、初回利用者を呼び込むキャンペーンなどが続く。PayPayは、11月28日まで開催している「超PayPay祭」に注目。d払いは、初めて利用する人に向けて50%を還元するキャンペーンを継続している。(2021/11/14)

地域経済の底力:
コロナ禍でも宿泊客を集める、半世紀前に築き上げられた「貸別荘」ビジネスの威力
多くのホテル・旅館がコロナによる大打撃を受ける中、早くもコロナ前の売り上げ水準を超える勢いを見せているのが、山梨・八ヶ岳や静岡・伊豆などで施設を運営するセラヴィリゾート泉郷だ。堅調な理由は、同社が約50年前に作り出したビジネスモデルにあった。(2021/11/10)

「郷土料理が魅力的な都道府県」ランキング 3位「大阪府」、2位「広島県」、1位は?
NTTレゾナントは、郷土料理が魅力的な都道府県ランキングを発表した。1位は129票獲得した「北海道」だった。(2021/11/6)

支払い方法はPayPayに統一:
格安航空ピーチの行き先を選べない“旅ガチャ”自販機、販売再開 名古屋にも設置へ
格安航空会社(LCC)「Peach」を運営するPeach Aviationは国内11路線の航空券購入に利用できるポイントなどが入った、カプセルトイ自販機「旅くじ」の販売を再開した。8月に大阪、10月に東京にそれぞれ設置したものの、売り切れとなり、販売を休止していた。(2021/11/5)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
北海道のローカル線を盛り上げる位置情報ゲーム「テクテクライフ」、仕掛け人に聞く
JR北海道の釧網本線が全通90周年を迎えた。記念行事の一つとして、地図塗りつぶしゲーム「テクテクライフ」を使ったデジタルスタンプラリーが開催。全国からゲームのファンが来訪するなど、この取り組みが沿線地域の活性化に貢献しているという。ローカル鉄道と最先端デジタル技術のゲームのコラボは、なぜ実現したのか。(2021/11/7)

10%〜50%還元の施策がめじろ押し スマホ決済キャンペーンまとめ【2021年11月4日】
2021年11月も年末まで実施されるキャンペーンや、初回利用者を呼び込むキャンペーンなどが続く。PayPayは、11月28日まで開催している「超PayPay祭」に注目。d払いは、初めて利用する人に向けて50%を還元するキャンペーンを継続している。(2021/11/4)

「宇宙版シリコンバレー」作る:
ホリエモンが北海道で仕掛ける「宇宙の民主化」 地方創生のモデルケースとなるか
2040年には約110兆円規模に成長するといわれている宇宙産業市場。宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」の取り組みとその背景を余すところなくお届けする。(2021/11/2)

都道府県、市区町村を発表:
長野県が人気の移住地域ランキング1位に 「温泉付きシェアハウス」や「観光事業立ち上げプロジェクト」が支持
カヤックは、同社が運営する地域移住者マッチングサービス「SMOUT」内で自治体や地元企業が発信するプロジェクトへの「ファボ(興味ある)」数が多かった地域のトップ3をランキング化し、公開した。(2021/10/27)

タイムアウト東京のオススメ:
東京、旅ショップ
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。(2021/10/26)

早すぎる役職定年:
硬直した金融業界を改革する、異色の“シニア専門家集団”とは
「早すぎる役職定年」「専門人材の不足」「過度な内製主義」といった課題を抱える金融業界。シニアを中心とした専門家集団を組織することで、それらの解決を目指すユニークな企業がある。日本資産運用基盤グループ(JAMP)だ。代表の大原氏に、金融業界の人材や組織の課題と、その解決策を聞いた。(2021/10/25)

1カ月限定:
格安航空ピーチ、国内線全線「乗り放題パス」導入 地域経済の活性化が狙い
格安航空ピーチは、1カ月限定の国内線全線乗り放題パス「Peach ホーダイパス」を発売する。発売日は10月19日の正午で、乗り放題の対象期間は11月1〜30日。(2021/10/12)

斉藤国交相「GoToは不可欠」 再開時期や内容を検討へ
斉藤鉄夫国土交通相は5日の就任記者会見で、政府の観光支援策「Go To トラベル」について「観光地や地域経済維持のために、大変重要で大変不可欠な事業」と指摘し、新型コロナウイルスの感染状況を見つつ、再開の時期やその際の制度内容などを検討する考えを示した。(2021/10/5)

20〜50%還元が継続、「超PayPay祭」も注目 スマホ決済10月のキャンペーンまとめ
2021年10月のスマホ決済キャンペーンも、20〜50%還元のものが目立つ。10月18日〜11月28日に開催される大規模キャンペーン「超PayPay祭」では、多数の加盟店がクーポンを配信し、オンラインショップでもキャンペーンを行う。ドコモはd払いを初めて利用すると50%を還元するキャンペーンを実施している。(2021/10/5)

COVID-19:
建設業へのコロナの影響を調査、最も深刻な時は減収企業率が84.6%に
東京商工リサーチは、建設会社などを対象に、2020年2月〜2021年3月にわたり新型コロナウイルス感染症の影響について調査した。リサーチの結果によれば、前年の同じ月と比べて売上高が減少した「減収企業率」は、緊急事態宣言下の2020年5月が最も深刻で84.6%の建設会社が減収となり、収益が半減した会社は33.0%に達した。(2021/9/27)

地域経済の底力:
川崎市でワイン造り、都市農業の変革目指すカルナエスト・山田貢代表の熱情
人口154万人を超える都市、神奈川県川崎市。2021年夏、この街で栽培されたブドウを使い、醸造までを一貫して行なった初の「川崎ワイン」が完成した。造り手は、農業生産法人・カルナエストの山田貢代表。地元である麻生区岡上を守るための新たな挑戦を追った。(2021/9/17)

湾岸諸国の医療IT事情【後編】
「デジタルヘルスケア」に積極的な湾岸諸国の医療IT投資を阻む最大の課題とは?
デジタルヘルスケアを推進する湾岸諸国は、その手段となる医療IT投資を進める上で、幾つかの課題に直面しているという。それは何なのか。解決のために必要なこととは。(2021/9/17)

湾岸諸国の医療IT事情【中編】
湾岸諸国が重点投資する医療IT「遠隔医療」「データドリブン」「自動化」とは?
コロナ禍の影響もあり、デジタルヘルスケア産業への関心が世界的に高まっている。湾岸諸国では「遠隔医療」「データドリブンなヘルスケア」「インテリジェントオートメーション」への投資が進んでいる。その理由は。(2021/9/10)

プロジェクト:
延べ約2.7万m2のBTS型物流施設が福岡県小郡市で着工、プロロジス
プロロジスは、福岡県小郡市で2022年6月末の竣工に向け、BTS型物流施設「プロロジスパーク小郡」の開発を進めている。プロロジスパーク小郡は竣工後、日本ロジテムのグループ会社である福岡ロジテムの専用施設となる予定だ。(2021/9/14)

PayPayは最大10万円還元、20%〜50%還元も充実 スマホ決済9月のキャンペーンまとめ
2021年9月もスマホ決済キャンペーンラッシュが続く。ネットユーザー必見なのが、1等で100%還元となる「秋のペイペイジャンボ(オンライン)」。初回利用でユーザーを呼び込もうとするキャンペーンも充実している。(2021/9/6)

「街のPayPay祭」開催 9月13日〜11月28日に最大20%還元
PayPayは、地域経済の活性化を目的とした「街のPayPay祭」を開催。その一環として、9月13日から11月28日まで「街のお店を応援!最大1000円相当 20%戻ってくるキャンペーン」を実施する。(2021/8/20)

地域経済の底力:
“昭和モデル”を壊して静岡を変えたい わさび漬け大手・田丸屋本店の意思
日本人の食生活の変化、さらには新型コロナウイルスの感染拡大によって、静岡名物の「わさび漬け」は苦境に立たされている。しかし、今こそが変革の時だと、わさび漬けのトップメーカーである田丸屋本店は前を向く。展望を望月啓行社長に聞いた。(2021/8/19)

Weekly Memo:
ワインの販売から街の美化まで“データドリブン”に 富良野市と北大、日本オラクルが挑むスマートシティー戦略
自治体による「スマートシティ」への取り組みが活発化している。そうした中で、北海道大学、富良野市、日本オラクルが発表したのは“産官学”の連携による取り組みだ。今後のスマートシティー推進モデルの1つになるのではないか。(2021/8/16)

「九州経済はV字回復見込める」三菱UFJ九州・沖縄本部長の笠晶氏
三菱UFJ銀行の笠晶(りゅうあきら)九州・沖縄本部長(52)が産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナウイルスで打撃を受けた九州経済について「コロナが落ち着けばV字回復が見込める」と語り、今後はスタートアップ企業の育成や事業承継支援に力を入れていく考えを示した。詳細は次の通り。(2021/8/13)

中国の暗号資産マイニング業者に壊滅の危機 当局が禁止令
暗号資産の代表格である「ビットコイン」の運営に、大きな地殻変動が起きている。必要なコンピューター処理を行い、新たな仮想通貨を生み出すマイニングという作業を中国の習近平政権が全面禁止したためだ。背景には世界的な普及を狙うデジタル人民元との競合を避けたい思惑がある。(2021/8/13)

地域経済の底力:
50億円を投じてでも、新施設で「うなぎパイ」の思いを春華堂が再現したかった理由
今年4月、春華堂が浜松市内にオープンした複合施設「SWEETS BANK」は、コロナ禍にもかかわらず連日のようににぎわいを見せている。ユニークな外観などに目が行きがちだが、この施設には同社の並々ならぬ思いが込められている。(2021/8/6)

地域経済の底力:
創業以来初の「うなぎパイ」生産休止にもめげず、春華堂がコロナでつかんだ“良縁”
「夜のお菓子」で知られる静岡のお土産品、春華堂の「うなぎパイ」が新型コロナウイルスの影響をまともに受け、一時は生産休止に追い込まれた。そこからの立て直しを図る中で、新たな付き合いも生まれたと山崎貴裕社長は語る。その取り組みを追った。(2021/8/5)

SDGsと「ラバブル」な企業【第3回】:
経営にSDGsを取り入れるために必要な考え方とは? 眞鍋和博氏(北九州市立大学教授)と語る【前編】
企業がSDGsを推進するために何が必要なのか。北九州市立大学の眞鍋和博教授と語り合った。(2021/7/28)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
“鉄道観光ビジネス”再起動、失われた2年間をどう取り戻すのか
沖縄県を除く緊急事態宣言解除、新型コロナウイルスワクチン接種の進ちょくを見越して、鉄道旅行ビジネスが活気づいてきた。冷え切った観光需要を「元通り」にするには、「元通り」の商品展開では足りない。そこで「工場夜景ツアー」「観光急行列車」「おみやげ品割引」など、注目の事例を紹介しつつ、今後の新施策に期待したい。(2021/7/2)

地域経済に関する意識調査:
コロナ収束後、地域が望む公的資金を投入すべき経済対策 3位「一律給付金」、2位「GoTo」、1位は?
「地域経済に関する意識調査」が発表された。新型コロナウイルス終息後に注力すべき経済対策や公的資金を投下すべき政策などの質問が出された。人々は経済再生のためにどこにお金を使うべきだと考えているのだろうか。(2021/6/29)

サプライチェーンリスク管理は「経営課題」:
PR:専門家が警鐘「自社だけ守ればいい」は通用しない
サイバーリスク対策は、自社のためだけにするものではない。Webセミナー「サプライチェーン・サイバーリスクDAY」に登壇した4法人が、それぞれの観点から最新の動向と対策のポイントを解説した。(2021/6/24)

「本格再開は2023年以降」:
関東、東海、近畿地方はIT支出が拡大 IDCが国内IT支出の地域別予測を発表
IDC Japanは、国内IT市場の地域別予測を発表した。2021年3月末時点の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した。2021年の市場規模は、対前年比2.7%増の18兆3772億円と予測する。IT支出の本格的な再開は2023年以降になる見込みだ。(2021/6/18)

特集:金融DX:
めぶきFGの顧客接点の再設計とDX、競争と協調の選択
業界再編が進む中、地域密着型の成長を求められ、さまざまな競合との顧客サービス改善競争にさらされているのが地銀の置かれた状況だ。めぶきフィナンシャルグループは次の成長に向けてどのような「競争と協調」を実践しているのだろうか。(2021/6/4)

新連載・地域経済の底力:
コロナ禍でも不文律破らず 「シウマイ弁当」崎陽軒が堅持するローカルブランド
人の移動を激減させた新型コロナウイルスは、鉄道や駅をビジネスの主戦場とする企業に計り知れないダメージを与えた。横浜名物「シウマイ弁当」を製造・販売する崎陽軒もその煽りをまともに受け、2020年度は大きく沈んだ。しかし、野並直文社長は躊躇(ちゅうちょ)することなく反転攻勢をかける。そこには「横浜のために」という強い信念がある。(2021/6/4)

プロジェクト:
中山道の宿場町「奈良井宿」で、竹中工務店が200年前の酒蔵と民宿をリノベ
竹中工務店は、長野県塩尻市との地域課題解決に取り組む連携協定に基づき、中山道の宿場町「奈良井宿」で、街の象徴となっていた伝統的建造物の酒蔵と民宿を小規模複合施設にリノベーションする。(2021/5/23)

大山聡の業界スコープ(41):
電機8社20年度決算、巣ごもり需要を生かしたソニーとシャープが好決算
2021年5月14日、東芝の決算発表が行われ大手電機メーカー8社の2020年度(2021年3月期)決算が出そろった。各社とも2020年度はコロナの影響を余儀なくされたが、この影響がプラスに出た企業がある点に注目したい。マイナスに出た企業は、いずれも2021年度での回復を見込んでいるが、各社の取り組みや戦略にそれぞれ特徴がある。そこで各社別に状況を確認してみたい。(2021/5/19)

CLT:
尾鷲ヒノキを活用した市役所の耐震工事が完了、竹中工務店のCLT耐震壁を初適用
竹中工務店の設計・施工による尾鷲市役所本庁舎の耐震改修工事が完工した。耐震改修工事では、地元のヒノキをCLTに活用した他、庁舎機能を維持しつつ、業務を継続しながら工事を実現するために、さまざま種類の補強方法を採用している。(2021/5/14)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。