セキュリティ対策の自動化を推進、ソフォスが事業戦略

IT担当者が少ない中堅・中小企業でのセキュリティ対策を支援していく。

[國谷武史，ITmedia]

　ソフォスは5月21日、2016年会計年度（2016年3月期）の事業戦略を発表した。中堅・中小企業顧客のセキュリティ対策の運用を支援する施策に注力する。

　柱となる技術・製品面ではエンドポイント向け統合型セキュリティソフトと統合脅威管理（UTM）アプライアンスの密な連携を図り、セキュリティ対策全体の管理をクラウドサービスの「Sophos Cloud」で行えるようにする。Sophos Cloudは2013年から提供しているが、同日から日本語版でも提供を開始した。

中堅・中小企業向けに負荷のかからないセキュリティソリューションを訴求する

　同社はこの構想を2014年秋に発表。今年2月にSophos Cloudの中で標的型攻撃対策サービスも開始した。2016年会計年度の後半にはセキュリティソフトとUTMの製品レベルでの連携も可能にする。同社が解析している最新のセキュリティ脅威動向や対策情報などもクラウドから提供することで、モバイルも含めた包括的な対策環境を実現できるとしている。

クラウドサービスは日本語に対応した

　纐纈昌嗣社長によれば、前会計年度は30％近い成長を達成しており、特にUTM製品の売上が伸張した。2016年会計年度はマイナンバー制度への対応やクラウドサービスの利用拡大、標的型攻撃の高度化など、中堅・中小企業を取り巻くセキュリティの課題が山積みだという。

就任1年で約3割の成長を達成したという纐纈昌嗣社長

　纐纈氏は、「ソフォスの主要な顧客企業のIT担当者は数人規模で、日々多忙な状況だ。運用を自動化していくことでセキュリティ対策をシンプルにしたい」と述べた。

　これに合わせてチャネルパートナー体制も拡充させ、パートナー企業数を現在の92社から2016年3月には400社近くに増やす方針。パートナー企業のソフォス担当技術者を増員するために、無償のオンライントレーニングも提供するほか、認定資格制度の普及も図る。同氏は「ソフォスの“ファン”を増やすことで、前年以上の成長を目指したい」と意気込みを語った。