人工知能が不正を検知 証券取引審査をAIで強化する実証実験、SBI証券などが開始

SBI証券と楽天証券が、NECのディーブラーニング技術を活用して、不正取引の疑いのある取引を検知する実証実験を開始した。

[金澤雅子，ITmedia]

　SBI証券と楽天証券はそれぞれ、売買審査業務でAIに適用する実証実験をNECと共同で開始した。

　SBI証券の現在の売買審査業務では、不公正取引の疑いのある注文をあらかじめ設定した基準で抽出して、そのデータを審査担当者が判断し、疑いが強いものについて詳細な調査を進めるという2段階のフローで行っている。だが、初期調査のデータが多いため、業務負担の軽減や業務効率の向上が課題だった。

　それに加えて、近年は手口の複雑化などで売買審査の対象が拡大しており、不公正取引の疑いのある注文を、正確かつ迅速に判断することがより重要になっているという。

　今回の実証実験では、NECのAI技術群「NEC the WISE」の1つであるディープラーニング技術を搭載した「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」に、過去の不公正取引を学習させることで、審査担当者による初期調査の大部分を代わりに判断させ、効果を検証する。また、これまでの基準では発見が難しかった、新たな不公正取引の傾向をつかむことも目標としている。

SBI証券における実証実験のイメージ

　また楽天証券も、RAPID機械学習を活用した実証実験を開始。RAPID機械学習で実際の市場データなどを基に分析して、株式注文における不公正取引の可能性を判定できることを検証するという。

　現在、1日あたり数十万件の株式注文に対して、一定の基準により不公正取引のおそれのある取引を監視担当者が抽出する方法で売買監視を行っているが、AIを活用して不公正取引の監視業務を高度化、効率化し、不公正取引を防止に向けた監視業務を強化する狙いだ。楽天証券とNECは、今回の実証実験を踏まえ、2017年度中の実用化を目指すとしている。

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