内田洋行は、ワークプレースの利用状況を診断する「会議改善診断サービス」を発表。会議室予約・運用システム「SmartRooms」や「Microsoft 365」と連動し、働き方に関するデータを集約、分析することで、業務や会議の効率化を図り、企業の生産性向上や働き方改革を支援する。
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内田洋行は2019年3月6日、企業の生産性向上を目的に、会議室をはじめとするワークプレースの利用状況を診断するサービス「会議改善診断サービス」を開発し、2019年4月22日から提供を開始すると発表した。
同社によると、共同作業を進める、意思疎通を図る、プレゼンテーションをする、クレームの原因追求・対策を練る、プロジェクトで議論するなど、会議の形態、内容は多種多様で、生産性向上には、その形態、内容別に有効性を高める必要があり、そのためには、会議室のファシリティーやICTシステムから会議ルールの在り方までを常に見直し、実態把握のための情報収集、分析が重要になるという。
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