国内企業の約38％がDXの効果を実感できず DX戦略とビジネス戦略の「乖離」に課題――IDC調べ

IDC Japanによると、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは、現実的な業務課題の解決に向けたものが増加する一方で、業務上の効果を得られず、推進体制などに課題を抱える企業も多いことが判明。DX推進は、自社の未来を見据えたビジネス戦略との連携が鍵になるという。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japanは2019年8月29日、国内企業を対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の動向調査結果を発表した。国内企業のDXへの取り組みは、より現実的な目標や、業務上の課題解決に向けたものになっている一方で、その効果を実感していない企業も多く、DXプロジェクト間やシステム間の連携も“道半ば”であることが分かった。

　なお、同調査は、DXに取り組んでいるユーザー企業150社を対象に2019年7月に実施。DXとビジネスとの連携、DXの進捗（しんちょく）状況、DX実現のIT基盤や組織体制、DX推進上の課題などについて分析結果をまとめている。

DX戦略とビジネス戦略の連携は半数を下回るも、現実的な取り組みが増加

　国内企業のDX戦略については、「ビジネス戦略と強く結び付いた長期的なものである」とした回答が43.4％と半分を下回り、DX戦略とビジネス戦略の間に乖離（かいり）がある企業はまだ多いという結果になった。これは、2018年の調査とほぼ同等の結果だった。IDCでは、DXはビジネスの変革である以上、両者のより強い連携が必要であると見ている。

　一方、DX推進の際の優先事項や目的については、「製品やサービス開発業務の卓越性」「人材の卓越性」などが上位に挙がった。2018年の調査では、「データの資本化／収益化」が1位だったことと比べると、国内企業のDXは、より現実的な、目の前にある課題解決に向けた目標に移行していると分析している。

国内企業におけるDX推進の優先事項。「デジタル変革（DX）のビジョンや戦略、ロードマップに基づき、どのようなことを優先しているか」について尋ねた結果をまとめたもので、複数回答あり（n＝150、Source：IDC Japan, 8/2019）

DXがもたらす業績上の恩恵と課題は？