国内企業のデータ運用の成熟度、1〜3段階目が最多 求められるのはデータ運用基盤の戦略的構築――IDC調査

IDC Japanが実施した国内ユーザー企業のデータ運用成熟度調査によると、マルチクラウドなどのデータ運用環境を既に整備し、活用しているのは少数の先進的企業で、多くは環境整備が不十分で“未成熟”な状態にあることが分かった。データ運用基盤の戦略的な再構築が求められる状況にあるという。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japanは2020年6月8日、2020年の国内企業の「マルチクラウドのデータ運用成熟度」に関する調査結果を発表した。

　国内企業のデータ運用環境は、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって取り扱うデータが増えている上、IT環境のマルチクラウド化に伴い、連携ニーズが加わるなど、複雑化している。

　今回の調査は、こうした環境変化を背景に、ユーザー企業のデータ運用の実態を分析するとともに、データ運用の成熟度を度数分布として明らかにする目的で実施。その結果、明白な二極化とまではいかないものの、少数の先進的企業に対して、環境整備が未成熟な企業数の割合が多く、偏りがあることが分かったという。

　調査は、国内の従業員数100人以上のユーザー企業を対象に、社内（組織内）全体のデータ管理に「1.データの整合性／品質の維持」「2.データの保全（障害からの回復）」「3.データのセキュリティ／コンプライアンス維持」の3分野の全てで関わるという条件で回答者を抽出し、2020年1月にWebアンケート調査として実施した。

国内ユーザー企業のデータ運用のユーザー成熟度レベルは？