大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは、マルチテナント型物流施設におけるニューノーマル時代の安全管理に向け、AIによる映像解析でマスク着用有無の検知や混雑度判定による入場規制などの実証実験を行う。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は2020年12月3日、大和ハウス工業のマルチテナント型物流施設「DPL市川」で、カメラ映像から入館者のマスク着用有無や施設内の混雑度を自動検知する実証実験を2020年12月4日から開始すると発表した。カメラ映像の解析には、NTT ComのAI映像解析ソリューション「COTOHA Takumi Eyes」を活用する。
DPL市川は、東京都心部から約15キロ離れた千葉県市川市に位置するマルチテナント型物流施設で、2016年6月から主に首都圏向けの配送拠点として稼働している。マルチテナント型物流施設は、大和ハウス工業が開発した複数のテナント企業が入居できる汎用(はんよう)の大型物流施設。
大和ハウス工業によると、昨今、マルチテナント型物流施設に入居しているテナント企業にとって、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの感染症拡大防止策をいかに講じるかが課題になっているという。
そのような状況を受け、今回の実証実験では、DPL市川の利用者を対象にCOTOHA Takumi Eyesを用いて、入館者のマスク着用の有無と、共用スペースである施設内カフェテリアの混雑度の検知を行い、感染症拡大防止策としての有効性を検証する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.