IPAの調査によると、中小企業では年平均1.4回のサイバーセキュリティトラブルが発生しているが、その一方で、従業員の5人に1人は、パスワードの使い回しなど、情報管理ルールに違反したことがあり、その半数は会社や上司に報告していないことが分かった。
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IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2021年12月8日、全国の中小企業に勤務する従業員1000人を対象にしたサイバーセキュリティに関する調査結果を発表した。
調査の結果、過去3年間(2018年10月〜2021年9月)の間に、サイバーセキュリティ上の事故やトラブルを経験した中小企業の従業員は10.5%で、トラブルの1位は「ウイルス/ランサムウェアによる被害」、2位は「取引先を装った偽メールによるウイルス感染」と、ウイルス関連が上位に挙がった。
サイバーセキュリティ上の事故やトラブルが発生回数は、2018年が平均2.8回、2019年が平均1.0回、2020年が平均0.6回、2021年(1月〜10月)が平均1.4回で、トータルの年平均は1.4回という結果になった。
また、これらのサイバーセキュリティ上の事故やトラブルに関して、勤務先が社外に公表/公開した(プレスリリースやWebサイトへの掲載など)と答えた回答者は、「複数回ある」(18.1%)と「1回ある」(22.9%)を合わせて41.0%と、半数以下であることが分かった。
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