「コスト削減」が減り「攻めの投資」が増加 海外拠点を持つ日本企業のデジタル技術活用に関する動向調査：矢野経済研究所とビジネスエンジニアリングが共同調査

矢野経済研究所とビジネスエンジニアリングが、海外拠点を持つ日本企業のデジタル技術活用に関する動向を共同調査した。海外進出する日本企業の経営課題がDXにシフトしていることが明らかになった。

[田中広美，ITmedia]

　矢野経済研究所とビジネスエンジニアリングは2022年3月23日、海外拠点を持つ日本企業の日本本社と海外現地法人を対象として共同実施した「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」の結果を発表した。

　　同調査は2022年1月13日〜31日に、事業規模や業種、業態を問わずにASEAN諸国やインドを中心とする海外に現地法人を置く企業を対象に実施し、571件の有効回答を得た。回答者の内訳は日本本社が46.8％、海外現地法人は53.2％、業種別に見ると製造業が69.7％、非製造業は30.3％だった。

　コロナ禍を経て海外進出企業を取り巻く環境が変化する中で、情報システムやデジタル技術活用の実態と課題を明らかにすることを目的としている。

「コスト削減」大幅低下の背景は？

　両社は、同調査で分かったこととして次の3点を挙げる。

1. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する中でも、日本企業の海外進出は減速しない
2. 基幹システムの利活用において、海外拠点を含む経営データの把握や管理の重要度は依然として高い
3. 海外進出企業は海外拠点のIT戦略やデジタル化を強く推進したいという意向を持っている

　矢野経済研究所の小林明子氏（主席研究員）は同調査の意義を次のように述べる。