ニュース
» 2022年05月11日 10時00分 公開

サステナビリティやESGに取り組まない企業は消費者から見放される AIやテクノロジーの活用が鍵

日本オラクルの調査によると、日本企業のサステナビリティや社会問題への取り組みは「不十分」と考える人は9割を超え、そうした課題に積極的に取り組まない企業からは離職し、より重視する企業に転職したいと考える人は7割弱に及ぶことが分かった。

[金澤雅子,ITmedia]

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

 日本オラクルは2022年4月22日、企業のサステナビリティの取り組みとテクノロジー活用に関する意識調査の日本における調査結果を公表した。

 「No Planet B(第2の地球はない)」と題した同調査は、Oracleが世界15カ国の1万1000人以上の消費者とビジネスリーダーを対象に2022年2月25日〜3月14日に実施したグローバル調査で、日本は500人が対象になった。

(出典:日本オラクルのプレスリリース)

95%が企業のサステナビリティの取り組みは「不十分」と回答

 今回の調査から、この2年間に経験した大きな社会変化を受けて、多くの人はサステナビリティや社会問題に対する取り組みが強化されていないことに不満を感じており、企業に一層の努力を求めていることが浮き彫りになった。

 89%は「これまで以上にサステナビリティや社会的な要素が重要になってきている」と考えており、64%は「この2年間に起きた出来事が自らの意識を変えた」と回答した。さらに、95%はこうした問題に対して「企業が十分な取り組みを示せていない」と考えていた。

 その原因として、36%は「人々が他の優先事項に忙殺されていること」、35%は「長期的な視点よりも目先の利益を重視した結果」、27%は「地球を守ることに対して人々が怠惰、あるいは利己的過ぎること」を挙げた。

 また、44%は「個人や政府よりも企業の方が、サステナビリティや社会問題に対してより有意義な効果をもたらす」と考え、63%は「企業による取り組みがあまり進んでいないことに不満」を感じていることも判明した。

 85%は「企業は『ESG』(環境、社会、ガバナンス)に関する取り組みを重視していると宣言するだけでは不十分で、より具体的なアクションと証拠が示されるべき」と考えていた。

 加えて、91%は「AI(人工知能)やテクノロジーを活用することで、サステナビリティの向上や社会的目標の達成に向けた取り組みをより強化させられる」と考え、68%は「人が不得意とする領域でAIやテクノロジーが貢献できる」と回答していた。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ