
「毎月のタイムカード集計作業に時間がかかりすぎる」「従業員から『直行直帰したい』と言われるが、管理方法がない」 ──。少人数のスタートアップや小規模オフィスにおいて、こうした勤怠管理の悩みは尽きません。しかし、多額のコストをかけて高機能なシステムを導入、開発する余裕がないのも現実ではないでしょうか。
実は、初期費用や月額費用をかけずに導入できる「無料の勤怠管理アプリ」も存在します。これらを活用すれば、コストゼロでスマホ打刻や自動集計を実現し、バックオフィス業務を劇的に効率化できます。
本記事では、「期間制限なくずっと無料で使える」おすすめの勤怠管理アプリを厳選してご紹介します。無料版ならではの注意点や選び方も解説しますので、コストを抑えて社内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたい経営者・担当者の方はぜひ参考にしてください。
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目次
Excel・タイムカードはもう限界? 無料アプリ導入のメリット
これまで当たり前のように使ってきた「紙のタイムカード」や「Excel表計算」での勤怠管理。これが根本の原因です。
アナログな手段は、安く簡単に、すぐ実行できると思えます。しかし、従業員が数名のうちは問題なくても、事業拡大や法改正への対応を考えていくとじわじわと課題が生じ、いずれ限界が訪れます。しかもその限界は「かなり早く」「突然」に来ます。
この対策には、勤怠管理アプリ、勤怠管理システムによる「システム化」が特に有効です。限界を迎えて慌てる前に対策を進めておくことが重要です。勤怠管理アプリの具体的なメリットは以下の通りです。
- 集計ミスを撲滅できる
- 業務時間を削減できる
- 「場所にとらわれない働き方」に対応できる
- 法改正へ適切に対応できる
- コスト削減に寄与する
集計ミスの撲滅と業務時間の削減
紙のタイムカードの場合、月末にすべてのカードを回収し、Excelに転記して集計する作業が発生します。手入力が多いのでミスは避けられず、入力作業にも、修正確認にも時間が取られます。
アプリを導入すれば、日々の打刻データがリアルタイムでクラウド上に記録され、そして自動集計されます。月末の締め作業は「データの確認」だけで済みます。給与計算ソフトと連携するデータもワンクリックで出力、あるいはソフトウェア間でシームレスな連携(API連携)が可能です。
これにより、毎月数時間、数日かかっていた集計作業がほんの数分に短縮されるケースも珍しくありません。
スマホ打刻による「場所にとらわれない働き方」への対応
外回り営業や現場作業、リモートワークなど、オフィス以外で働く従業員も多くいることでしょう。そこへ、オフィスのタイムレコーダーでしか打刻できない環境では、直行直帰のたびに「事後報告」や「手書き修正」が必要になります。従業員はとにかく面倒、管理側も管理体制が複雑化します。
勤怠管理アプリを用いることで、従業員が使うスマートフォン(iPhoneやAndroid)からも打刻できます。スマートフォンのGPS機能を活用すれば「いつ・どこで」打刻したかも記録できるため、不正打刻の防止と多様な働き方の両立が実現します。
法改正への対応とコスト削減
働き方改革関連法をはじめとする労働関連法の流れに合わせて、勤怠管理のルールは年々、次々と更新されています。例えば、残業時間の上限規制や有給休暇の年5日取得義務化など、企業が守るべきルールは複雑化しています。
この状況の中で「手動」で行うExcel管理では、法改正のたびに計算式を修正したり、アラート機能を手作りしたりする工程が発生します。法改正への対応は担当者にとても重くのしかかりますし、もし対応を怠れば会社として法令違反になるリスクが何より怖いことです。
多くのクラウド型勤怠管理アプリは、法改正に合わせて機能がアップデートされます。「残業時間が上限に近づいたら通知する」「有給休暇の残日数を自動計算する」といった機能により、意図せず法律違反をしてしまうリスクを回避できます。
【失敗しない】無料版を選ぶときの3つの注意点
「無料」という言葉には魅力がありますが、ビジネスで利用する以上、機能制限やリスクを正しく理解しておく必要があります。後から「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、以下の3点を確認しましょう。
「完全無料」か「期間限定無料(トライアル)」か
最も注意すべきポイントです。「無料 勤怠管理」で検索して出てくる製品の中には、以下の2パターンが混在しています。
- 完全無料プラン/月額無料プラン:機能や人数に制限はあるが、期間の定めなくずっと0円で使い続けられる料金プラン。
- 無料トライアル/デモ版:「試用」のために、有料プランの全機能を30日間など期間限定で試せるもの。期間終了後は有料契約が必要。
「利用人数」「データ保存期間」などの制限
完全無料プランの多くは、利用できる人数に上限(例えば5人まで、30IDまで、など)が設けられています。自社の従業員数が上限ギリギリの場合、将来1人でも増員すると有料プランへの移行が必要になるでしょう。
また、見落としがちなのが「データの保存期間」です。無料版では「過去1年分のみ保存」「過去30日分のみ参照可能」といった保存期間の制限がかかっている例があります。
労働基準法では少なくとも勤怠書類の3年の保存(当面の間。原則は5年)が義務付けられています。無料プランであってもデータ保存・保管の体制、データ保存期間が制限によって短い場合は、毎月必ずCSVでデータをダウンロードして別途保管するといった手間が発生することも覚えておきましょう。
サポート体制の有無
有料プランでは多くの場合、対面、電話やチャット、24時間対応なども含めたサポートメニューが用意されます。しかし無料プランではサポートなし、あるいは限られた対応となることが多いです。「マニュアルサイトがあるだけ」「メール問い合わせのみ(回答まで時間がかかる)」くらいとなるのが一般的です。 サポートは一般的に提供者側にコストがかかるので、この分を省いて料金を低廉にしているわけです。
関連記事無料版と有料版の違い/なぜ無料なのか、どこまで無料で使えるのか
もし「ITに慣れていない」「ツールの設定や運営に自信がない」「導入時に手取り足取り教えてほしい」といった状況ならば、無料だけにこだわるより、最初からサポートが充実した有料プランを選ぶ方がよいシーンも多いです。導入支援を行っている販売店、製品選定の専門家などに相談してみることをおすすめします。
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