小寺信良のIT大作戦

本来行政がやるべきDXをたった1人で完成　AIが変えた“実行可能な規模”　待機児童問題に一石を投じた「園えらびの手がかり」の例（3/3 ページ）

公開 2026年08月31日 15時50分

更新 2026年08月31日 20時56分

著者

小寺信良

[ITmedia]

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「実行可能な規模」の革命

　この方法論で注目すべき点は、データ収集の規模を上げても人的負担はほぼないということである。実際、各地域で保育園の情報を把握し、データを持っているのは、自治体にマンパワーがあるからだ。そこは変わらないところだ。

　一方市民サービスは、様々な利用者が様々な切り口でアクセスしても矛盾なく情報が得られることが重要である。収集データごとに1つのサービスを作っていては、利用者が混乱するだけである。その点、「園えらびの手がかり」では、園を探している人にも役に立つし、園に勤めたい保育士が見ても役に立つ。

　加えて、行政サービスのどこが機能していないか、あるいはどの自治体が機能していないかということを把握する、行政監査的な機能も持っている。

都道府県別、第三者評価への到達率も算出

　これは一種の、シビックテック（Civic Tech）といえるだろう。シビックテックとは、市民（Civic）とテクノロジー（Tech）を組み合わせた造語で、市民が主体となってITやオープンデータなどの技術を活用し、地域の課題解決や行政サービスの向上を目指す取り組みを指す。

　これがAI時代になり、規模は拡大、人員は縮小が可能になったことを示している。次に起こるべきは、金銭的支援ではなく、この手法をどうやって行政の標準的業務へ移し替えていくか、である。

　現在地方行政は、DXの真っ最中である。第1フェーズとして、25年度末までに自治体基幹システムの標準化・ガバメントクラウド移行が完了する予定だったが、完了したのは対象システムの約7割にとどまり、期限内に移行しきれないシステムを抱える自治体は半数を超えた。今後は残る約3割のシステム移行を進めながら、第2フェーズへと進んでいく。ここでは、整備した基盤の上でデータを連携・活用し、住民サービスの価値を高めることがテーマとなっていくところだ。

　ただ「園えらびの手がかり」で実践できているように、間にAIを噛ませればデータ形式はなんでも良くなってきている。もちろん標準化や共通フォーマットに乗せれば美しいが、現在の行政DXのペースでは市民サービスの構築までたどり着けるのは、いつになるのか分からない。だがまずサービスを先に出すという点において、AIの活用方法やサービス構築の方法論といったところは、行政DXを推進する上で大いに参考になるのではないだろうか。

　こうした方法論は、もっと広く知られていいはずだ。