ELYZAの「業務AIアプリをAIで作成」特許、「新規性ない」と批判殺到→謝罪後も収まらず

　東大・松尾研発のAIスタートアップELYZAが9月3日に発表した特許取得のプレスリリースについて、「AIでアプリを作る仕組みそのものを権利化したのか」「新規性がないのでは」などとX上で批判が相次いだ。

　これを受けて同社はその後、リリースを修正し、Xで謝罪した。「生成AIによるプロンプト作成やAIアプリ開発一般を独占するという趣旨は一切ございません」と釈明したが、批判はいまだ続いている。

　当初のリリースは3日午後2時半発表で、タイトルは、「ELYZA Works、業務AIアプリをAIで作成する仕組みにおいて特許を取得」。本文では「業務AIアプリの作成に関する中核機能の特許を取得しました」などと記していた。Xポストでも同様に表現していた。

　対象は、（1）業務AIアプリを作成するための要件定義を精緻化する仕組み、（2）AIへの指示文（プロンプト）を、入力変数を含んだ形で自動生成する仕組み、（3）入力フォーム画面を自動生成する仕組みなど――と説明していた。

　さらに「自然言語での指示をもとに業務AIアプリを作成する仕組み」「AIエージェントで実行した業務をアプリ化し、誰でも同じ品質で業務プロセスを再現できる仕組み」など「ELYZA Worksの主要な機能」について「ELYZAに権利が帰属することとなりました」などと記していた。

　これに対してXでは「範囲が広すぎる」「新規性がないのでは」などと批判が相次ぎ、炎上状態になっていた。

　同社は3日夜、Xで「生成AIを使ったアプリ作成そのものを広く権利化したように見える』とのご意見をいただいている」と表明。「技術の概要を説明するため抽象度の高い表現を用いた」「タイトルや画像を含む表現全体についても配慮が不足していた」と謝罪した。

　リリースは修正。タイトルは「ELYZA、『ELYZA Works』の業務AIアプリを作成する仕組みについて特許を取得」とし、“「ELYZA Works」の”と限定的な表現を付加。本文には「生成AIによるプロンプト作成やAIアプリ開発一般を独占するという趣旨は一切ございません」などと追記した。

　本文内での特許範囲の表現も変更した他、「業務AIアプリの作成に関する中核機能の特許を取得しました」は削除した。

　対象特許の出願日は2024年12月19日、特許公報の発行日は25年10月24日で、特許異議申立ての期間（公報発行から6カ月以内）は既に終了している。特許の無効を求める場合は、原則として利害関係人による特許無効審判が必要になる。X上では特許庁への情報提供を促す投稿も出ている。

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