「Windows Vista」の名称に非営利団体も反発

公開 2005年08月02日 09時17分

更新 2005年08月02日 09時17分

[IDG Japan]

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　Microsoftが次期OSを「Windows Vista」と命名したことをめぐって8月1日、再び非難の的となった。今回の相手は、米国の医療機関への米退役軍人局（VA）ソフト導入を支援している非営利の2団体。

　VistA Software AllianceとWorldVistaは、米国の退役軍人病院、介護施設、クリニックを支援してVAの「VistA」ソフト導入を進めている非営利団体。MicrosoftがVistaの名称を選んだことを非難し、退役軍人の患者情報保存・管理に使われているソフトと、MicrosoftのOSとの間で混乱が生じる可能性があると主張している。

　同団体によれば、VistAは約20年にわたって使われており、163の病院と135の介護施設、850のクリニックに退役軍人数百万人の電子記録を提供している。

　今回はメディケア／メディケイドサービスセンターがVistA-Office EHR（electronic health record）を数日以内にリリースしようとしている矢先であり、特にタイミングが悪いと同団体は話す。

　Microsoft広報によれば、同社はこの名称に決める前に、Windows Vistaが他社の商標や製品を侵害することのないよう、念入りな調査を行った。今回の商標名は「Windows」と「Vista」という2つの単語の組み合わせであり、うち1つは明らかにMicrosoftに関連したものであることから、同OSとほかの似たような名前のソフトとの間で混乱が生じることはないはずだと同氏は話している。

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