　ノートPCの急成長は消費者市場がけん引役となっている面があり、その背景には、PCにモビリティを求めるユーザーがますます増えていることがあると、シム氏は語る。HPはこの市場に重点を置いて成功しているが、以前は消費者向けPCの販売でトップに立っていたDellは、企業向け販売に傾斜し過ぎてノートPC市場で勢いを失ってしまった、と同氏は説明する。

　Pund-IT Researchのアナリスト、チャールズ・キング氏も同様の傾向を指摘する。

　「わたしも、モバイルコンピューティングへの本格的なシフトが起こっており、そのシフトは2002年に実質的に始まったと考えている」とキング氏。「無線インターネットホットスポットが拡大しており、モバイルコンピューティングを活用するビジネスプロフェッショナルも増えてきた。1990年代が携帯電話の10年だったとすれば、今はノートPCの10年だと思う。空港からアイスホッケー場までさまざまな公共スペースで、キーを叩いている人を見かける」

　さらに、IntelやAMDの新しいノートPC向けプロセッサの搭載などにより、ノートPCの処理能力や性能は、デスクトップPCとの差が縮まってきている。

　しかし、シム氏やキング氏などのアナリストは、こうした根本的な変化が進んでいるものの、デスクトップPCが活躍する余地はまだ豊富にあり、企業では特にそうだと考えている。キング氏は、労働力の一部はモバイル環境で働いているが、従来型の企業が労働力の大きな部分を雇用しており、彼らは週40時間デスクワークを行うが、仕事を家に持ち帰ったり、出張したりする必要がない人々だと話している。

　またキング氏は、IT管理者は新しいPCを購入する場合、デスクトップPCをノートPCに置き換えるのではなく、予算に応じて両者を組み合わせて購入すると考えている。

　企業の購入傾向は、流通チャネルにも部分的に左右される。フィアリング氏は、VAR（付加価値再販業者）は顧客にノートPCの購入を促していると指摘する。ノートPCは平均販売価格が高く、利益率が高いためだ。さらに、ノートPCは平均使用期間が約3年であり、デスクトップPCの4年より短いことから、VARはユーザーに、使用期間を延ばすためという目的を掲げて保守サービスを提案しやすい。

　一方、MicrosoftのVistaが市場にどのような影響を与えるかという問題もある。この新OSが、企業向け市場全体でハードウェアの買い替えを促進するかどうかをめぐっては、アナリストの見方はさまざまに分かれている。アナリストによると、ほとんどの企業は、11月30日にリリースされたVistaの企業向けエディションを、すぐには導入しない見通しだ。

　Vistaの消費者向けエディションは2007年1月30日にリリースされることになっている。

　シム氏は、ノートPC事業は消費者向けが柱となっており、市場の気まぐれに左右されやすいと見ている。新しいデザインのトレンドや平均販売価格の変動に伴い、再び市場構造が変化する可能性もある。

　「ノートPCのシェアが50％に達したらどうなるだろう」とシム氏は問い掛ける。「100％になるまでシェアが伸び続けるかといえば、そんなことはないと思う。今後も市場には、デスクトップPCのテリトリーが常にある。デスクトップPCは、企業市場では主流を占め続けるだろう」

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