欧州委員会、Microsoftの常時監視体制を解除――情報開示を評価

[ITmedia]

　欧州委員会は3月4日、米Microsoftに対する2004年の独禁法違反判決に基づく同社の監視体制を、常時ではなく適時にすると発表した。

　委員会は同社が競合他社に、Windows製品との相互運用性確保のための情報を十分提供したと評価。今後も同社の監視は継続するものの、外部の技術コンサルタントに委託し、適時報告を受ける体制へと切り替える。

　欧州委員会は2004年3月、Microsoftが相互運用性確保のための情報を提供せず、WindowsにWindows Media Playerをバンドルしたとして、独禁法違反と裁定。その結果Microsoftには改善措置が命じられ、罰金が課せられた。

　またこの決定により、Microsoftが改善措置を実行しているかを監視するシステムが設置された。2005年7月には、監視に掛かる費用をMicrosoftが負担する決定が下されている。