Segwayで日本の道を走りたい 新会社「セグウェイジャパン」設立

[小笠原由依，ITmedia]

　電動2輪車「Segway」の販売やサポートなどを手掛けるセグウェイジャパン（横浜市）が、本格的に活動を始めた。まずは年間300台の販売が目標。公道でSegwayに乗れるよう、政府などに働き掛けて道路交通法の改正を目指す。

　新会社は、Segwayの国内販売代理店だった日本SGIのSegway事業担当部署がスピンアウトして昨年12月に設立。今年4月1日付けで日本SGIから事業を引き継いだ。社長は同社出身の大塚寛氏で、資本金は1000万円。日本SGIや米Segwayとの資本関係はない。

　Segwayの販売や保守サービス、講習の対応などを行うほか、日本SGIで培ってきたロボットの要素技術とSegwayを融合した技術開発、移動ロボットの開発、画像処理技術、感情認識技術の開発、Segwayやロボットを利用した業務効率化システム提案なども手掛ける。

Segwayを移動ロボットが追従するデモの様子。画像処理技術を利用して、Segwayに乗っている人の青い服を認識、追従している

　横浜市に本拠を置いたのは、同市が「環境モデル都市」構想で次世代交通システムにSegwayを提案しているという縁があったため。Segwayで巡れる観光資源も多く、相性がいいと判断した。

　現在、道路交通法の規制によりSegwayで日本の公道を走ることはできない。まずは安全性などを検証する実験を重ね、複数の自治体と協力して“Segway特区”を申請し、公道走行につなげていく計画だ。その後も国や行政に働き掛け、「2013年をめどに法改正を目指す」（大塚社長）としている。

　今年はSegwayのプロモーションに力を入れる計画。「道路交通法が改正されれば、年間販売台数が現状の3けたから4けたまで一気に増えるだろう」（大塚社長）と期待している。

　販売代理店はこれまで同様、クレセント、キヤノンマーケティングジャパン、JA三井リースの3社が務める。