スパムの大部分は中国関連、米研究者が集計

[ITmedia]

　現在出回っているスパムメールの大部分は中国が関係しているという集計結果を、米国の科学者がサイバー犯罪問題のブログで報告した。

　アラバマ大学の研究者ギャリー・ワーナー氏は、スパムと中国との関係に着目し、2009年5月1日から6月18日の48日間に受信したスパムに使われているドメイン計1万2246件について分析した。その結果、うち8045件が「.cn」のトップレベルドメインを利用し、6813件が中国でホスティングされていることが分かった。

　調査範囲を2009年1月から現在までに広げ、計6万9117件のスパムドメインをホスティングしているIPアドレスについて調べた結果では、4万8552件（約70％）が「.cn」のトップレベルドメインを利用。ホスティングしている国は中国が4万8331件で、やはり約70％を占めていた。

　スパムメール全体で集計してみると、中国で登録されたドメインを使っているか、中国のコンピュータを使って送信されているか、Webページのホスティングに中国のコンピュータを使っているスパムが半数強を占めたという。

　こうした中国の「スパム危機」の背景には、犯罪に加担している悪質なコンピュータや不正なドメインの撲滅に協力せず、存続させ続けているドメイン登録業者やネットワーク事業者の存在があるとワーナー氏は指摘、問題の業者の実名も挙げている。

　さらに、このような状態を野放しにしている中国の司法当局にも問題があると述べ、国際社会と協力して解決に乗り出すべきだと提言している。

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