「ネットを使った選挙活動解禁すべき」が過半数 ニコ動で、MIAU調査

[ITmedia]

　インターネットユーザー協会（MIAU）が「ニコニコ動画」ユーザーに対して行った調査で、「インターネットを使った選挙活動を解禁していくべき」と過半数が答えた。

　調査は、8月4日午後10時15分から3分20秒の間、「ニコ割アンケート」を使って行い、7万5552人から回答を得た。

　ネットを使った選挙活動は、55.5％が「解禁していくべき」と回答。「今のままでよい」（24.9％）を大きく引き離した。男女別では、男性の62％、女性の49％が「解禁していくべき」と回答していた。

　「国会の本会議や委員会で、政治家にPCや携帯電話などの電子機器を審議や情報発信のために活用してほしいか」という問いには、48％が「それより議論に集中してほしい」と答え、「活用してほしい」の38％を上回った。

　全体の72％が「ネットを通じた政府や政治家に国民の声を届ける仕組みが必要」と回答。男女別では、男性の74％と女性の69％が必要だと感じている。

　インターネットを通じた政治家への小口献金システムは、54％が「利用するつもりはない」と答えた。「禁止するべき」は18％、「利用したい」は10％にとどまった。

ネットの有害情報、誰が対処すべき

　ネット上の有害情報については、33.2％が「個人や家庭で対処すべき」、続いて32.1％が「民間（プロバイダーなどのネット事業者）が対処すべき」と答え、意見が分かれた。「国」と回答した人は16％、「学校教育」は6.8％だった。

　小中学生の携帯電話利用については、29.9％が「どちらも禁止すべき」と回答。「禁止すべきではない」は21.4％、「小学生のみ禁止すべき」は15.7％、「むしろ全員に持たせるべき」は5.7％という結果だった。

　MIAUは同じアンケートを、衆院選に出馬する候補者に対しても行っている。