KDDI、J:COM出資比率を3分の1未満に引き下げ 金融庁の指摘受け

[ITmedia]

　KDDIは2月12日、ジュピターテレコム（J:COM）への出資比率を3分の1以下に引き下げると発表した。株式取得方法に対し金融庁から指摘を受け、出資比率を引き下げることで対応する。

　当初は米Liberty Global（LGI）から、J:COM株式を保有する中間持ち株会社を買収する形で、J:COM株式の37.8％（議決権ベース）を取得する予定だった。だが金融庁は、議決権の3分の1超に当たる株式を公開買い付け（TOB）によらずに取得する点を問題視。このため、LGIグループが6.7％分を信託譲渡して議決権を凍結、その上でKDDIが中間持ち株会社を買収し、有効な議決権を31.1％にとどめる方法に切り替える。

　信託する6.7％のうち、2.2％分は管理信託として売却しない予定だが、残り4.5％分は信託銀行が市場内外で売却する。KDDIの議決権比率は管理信託分と合わせても3分の1を超えない計算になる。

　KDDIの株式取得は2月19日付けの予定。取得額は3617億円で変わらない。