「遠隔操作でISPを変更させられた」トラブル激増 国民生活センターが注意呼び掛け

[ITmedia]

　「ISPの料金コースを遠隔操作でしてもらったが、ISP自体が変更させられていた」──遠隔操作を使ってISPを変更する勧誘トラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。相談件数は9月5日時点で昨年度の総数と同程度にまで急増しており、総務省に対しても消費者保護ルールの整備などを求めている。

相談件数が急増＝国民生活センターのニュースリリースより

　大手電話会社の関連事業者と思って契約の内容（料金コースなど）の変更手続きを遠隔操作でしてもらったが、無関係の事業者だった上、解約を求めたら違約金を請求された、といった相談が寄せられているという。「（大手電話会社）の○○です」「お客様は何もしなくて良いです」などと言われ、大手電話会社のサービス変更だと思って遠隔操作で切り替え作業をしてもらったところ、メールアドレスが変わっていることに気付いた──といったケースもある。

　相談件数は2012年度に187件だったが、13年度に1596件に急増。今年度は9月5日の時点で1537件と、前年同期の291件から大幅に増えている。

　同センターは、（1）大手電話会社かその関連事業者と誤解させる勧誘をしている、（2）説明時の書面交付を拒否している、（3）電話勧誘時の説明と料金が異なる、（4）十分に考える時間を与えないまま手続きが完了している──を問題点として指摘する。

　消費者に対しては（1）契約前に書面交付を求め、契約内容を完全に理解しないまま電話口で承諾しないようにする、（2）契約先を必ず確認する、（3）サービス内容を確認し、現在の利用料よりも何がいくら安くなるのかを確認する、（4）これまで利用していたISPの解約によるデメリットなども理解し、新たな契約の必要がなければ、きっぱりと断る──とアドバイスしている。

　実態を踏まえ、総務省に対しても、消費者保護ルールの整備や、こうしたISPと代理店などに対する行政処分・指導を継続的に行うよう求めている。