日本年金機構から125万件の個人情報が流出した問題に便乗した振り込め詐欺や個人情報詐取に注意するよう、同機構や消費者庁が注意喚起している。
同機構は「機構からお客様にお金を要求することは一切ありません」「日本年金機構がお客様にATMの操作をお願いすることは一切ありません」「お客様の個人情報(家族構成など)を確認することはありません」と注意喚起。流出した個人情報の持ち主には、電話連絡ではなく文書を送ると改めて告知している。
消費者庁は、年金情報流出問題に関連して同庁や年金機構、国民生活センター、消費生活センターなどかの職員から消費者に電話やメールで連絡することはないとし、連絡があった場合はすぐに近くの消費生活センターなどに相談するよう呼び掛けている。
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