「ドナルド・トランプ氏のこの1年の発言からみて、同氏はイノベーションにとっての災厄になるという結論に達した」──。米IT業界の著名人140人が署名したこのような公開書簡が7月14日(現地時間)、米Mediumで公開された。
書いたのは、元Twitterのグローバルメディア担当副社長で米Vivendiの取締役を務めるケイティ・ジェイコブス・スタントン氏。
「トランプ氏は常軌を逸し、一貫性のない宣言以上のまともな政策をほとんど発表していない。わが国の法的・政治的制度を無視する態度は、米国で起業・スケーリングしようとする海外の起業家を魅了する米国の長所を台無しにするおそれがある。同氏は市場のゆがみを助長し、輸出を減らし、雇用創出を遅らせる。われわれはドナルド・トランプ氏の(大統領選への)立候補に反対し、米国のテクノロジー業界育成を守る候補者を求める」(スタントン氏)
140人はいずれも個人として署名しており、所属する組織や企業とは無関係だとしている。日本でも知られる数人をここに紹介する(順不同)。
なお、米Facebook、米Twitter、米Apple、米Microsoft、米Google、米TeslaのCEOは署名していない。また、ピーター・ティール氏は同日、トランプ氏を支持し、共和党の全国大会で同氏の応援演説をすると米CNNに語った。
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