気象庁は12月15日、竜巻やダウンバーストなどの突風が発生しやすい状況に出す「竜巻注意情報」の発表区域を細分化した。これまでは県単位の発表だったが、天気予報と同じ「○○県南部」などの細かい区分になる。予測の正確さやタイミングも大きく向上した。
同庁は2008年に竜巻注意情報の運用をスタート。だが、県単位の発表だったために「注意すべき範囲が広い」などの指摘が上がっていた。発表区域を全国141地域に細分化し、「利用者が自らの危険として認識できるようにする」(同庁)としている。
新システムでは、これまでの竜巻の調査研究から得た知見や、国土交通省の気象レーダーを使い、リアルタイムで降雨を観測するシステム「XRAIN」を活用。竜巻が発生する前に捕捉できる精度は約40%から約70%に向上するという。従来は、竜巻発生の数分前や発生直後の発表だったが、最大30分前に発表が可能になるとしている。
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