　民泊仲介サービス大手のAirbnbが民泊代行業者に対し、他の仲介サイトへ情報掲載を制限していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで審査していた件で、同委員会は10月10日、審査を終了すると発表した。Airbnb側から「速やかに措置を講じる」との申し出があり、委員会が検討したところ「疑いを解消するものと認められた」としている。

　民泊代行業者は、APIを利用して仲介サイトに接続し、予約状況や価格設定などの情報を掲載する。公取委によれば、Airbnb Ireland UC（アイルランド・ダブリン）と日本法人のAirbnb Japanが一部の民泊代行業者と結んだ契約内容には、他の仲介サイトへのAPIを利用した接続などを制限する規定が含まれていた。

　公取委は「他の仲介サイトの運営事業者の排除につながる」として、こうした規定を問題視したところ、Airbnb側が「制限の権利を放棄する措置を速やかに講じる」と申し出たため、措置が講じられたことを確認の上、審査を終了することにした。

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米Airbnbは、万里の長城に宿泊できるイベントを中止すると発表した。中国のネット上で「歴史的建造物に傷がつくのでは」と反発があり、「さまざまなご意見を受け、本イベントを進めるべきではないという判断を尊重した」としている。
Airbnb、自治体への届け出が不十分な物件の予約をキャンセル　「苦渋の判断」
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民泊“解禁”法案が成立　全国で誰でも営業可能に
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