金融庁は2月13日、つみたてNISAが12月末時点で104万口座に達したと発表した。つみたてNISAは、個人の資産形成を目的として税制面で優遇する制度。2018年1月1日から買い付け可能となっており、1年で100万口座を達成したことになる。
年代別では20代、30代、40代が約7割を占め、もう一つの非課税制度であるNISAに比べて働く世代の比率が高い。また増加率では20代と50代の増加が大きい。
2014年にスタートしたNISAは、1142万9743口座が開設されており、買い付け額は15兆6290億8749万円に達している。一方のつみたてNISAは、NISAに比べて口座数で約10%、買い付け額で1%未満となっており、今後の増加が期待される。
つみたてNISAは少額からの長期、積立、分散投資を支援するための制度。年間40万円までの積み立て形式で、金融庁が選定した投資信託を購入できる。値上がり益は、通常約20%の税率だが、つみたてNISAでは20年間にわたって非課税となっている。
金融庁によると、米国や英国に比べて日本の金融資産は預金に偏っている傾向がある。そのため、過去20年間で米国の家計金融資産が2.9倍、英国では2.6倍になったのに対し、日本では1.4倍にとどまった。
長期に分散して積み立てを行うことで、最も投資のタイミングが悪かった、バブル最盛期の日経平均最高値の翌月から積み立て投資を行っても、現在までに積み立てた額の約1.4倍に資産が増加すると、金融庁はシミュレーションで提示している。
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