Google、検索やYouTubeでのフェイクニュース対策に関する白書公開
米Googleは2月16日（現地時間）、自社サービスでのフェイクニュース対策に関する30ページに上るホワイトペーパー（白書）を公開した。独ミュンヘンで開催の年次国際セキュリティカンファレンス「MSC 2019」で発表したもの。
Googleはフェイクニュースではなく「disinformation」という単語を使い、さらにこれを「オープンなWeb環境のスピード、スケール、技術を利用して人を欺き、判断を誤らせるための意図的な行為」と定義する（本稿では「フェイクニュース」としておく）。
Googleは、コンテンツに隠された意図を突き止めるのはほぼ不可能なため、フェイクニュースとの戦いは非常に困難だとした上で、戦うために以下の3本柱を設計したという。
- コンテンツの品質を重視したアルゴリズムの強化
- 悪意ある行動者に対抗する
- ユーザーにより多くのコンテキストを提供する
1については、検索結果のランキングアルゴリズムは個人のイデオロギー的視点を助長しない客観的なものだと説明。さらに検索サービスでは多数の人間の「Search Quality Rater」が世界共通のガイドラインに基づいてサービスを監視しているという。
Search Quality Raterのガイドライン
2については、アルゴリズムでかなりのスパムを検出できているが、人間のスパム除去チームも手動でスパムを削除している。スパムとの戦いはいたちごっこになっているという。
YouTubeでも人間のレビュアーがチェックしている
3は、「ナレッジパネル」や「ファクトチェック」ラベル、Googleニュースのカスタマイズされていない「すべての記事」の表示、YouTubeの「ニュース速報」、Google Adでの「この広告について」の表示などだ。
フェイクニュース対策に関しては、英議会下院委員会が18日、米Facebookがフェイクニュース対策を含むユーザー保護を怠っていると非難し、強制力のある倫理規定が必要だと主張した。
Googleの白書のPDFは公式ブログのリンクからダウンロードできる。
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