Google、検索やYouTubeでのフェイクニュース対策に関する白書公開

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは2月16日（現地時間）、自社サービスでのフェイクニュース対策に関する30ページに上るホワイトペーパー（白書）を公開した。独ミュンヘンで開催の年次国際セキュリティカンファレンス「MSC 2019」で発表したもの。

　Googleはフェイクニュースではなく「disinformation」という単語を使い、さらにこれを「オープンなWeb環境のスピード、スケール、技術を利用して人を欺き、判断を誤らせるための意図的な行為」と定義する（本稿では「フェイクニュース」としておく）。

　Googleは、コンテンツに隠された意図を突き止めるのはほぼ不可能なため、フェイクニュースとの戦いは非常に困難だとした上で、戦うために以下の3本柱を設計したという。

1. コンテンツの品質を重視したアルゴリズムの強化
2. 悪意ある行動者に対抗する
3. ユーザーにより多くのコンテキストを提供する

　1については、検索結果のランキングアルゴリズムは個人のイデオロギー的視点を助長しない客観的なものだと説明。さらに検索サービスでは多数の人間の「Search Quality Rater」が世界共通のガイドラインに基づいてサービスを監視しているという。

Search Quality Raterのガイドライン

　2については、アルゴリズムでかなりのスパムを検出できているが、人間のスパム除去チームも手動でスパムを削除している。スパムとの戦いはいたちごっこになっているという。

YouTubeでも人間のレビュアーがチェックしている

　3は、「ナレッジパネル」や「ファクトチェック」ラベル、Googleニュースのカスタマイズされていない「すべての記事」の表示、YouTubeの「ニュース速報」、Google Adでの「この広告について」の表示などだ。

　フェイクニュース対策に関しては、英議会下院委員会が18日、米Facebookがフェイクニュース対策を含むユーザー保護を怠っていると非難し、強制力のある倫理規定が必要だと主張した。

　Googleの白書のPDFは公式ブログのリンクからダウンロードできる。