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» 2019年02月20日 17時37分 公開

みずほ銀行のスマホ決済、後発でも「勝算がある」理由

みずほ銀行が、モバイル決済サービス「J-Coin Pay」を3月から提供する。LINE Pay、楽天ペイなどと比べると後発だが、「勝算はある」という。

[片渕陽平,ITmedia]

 「決済分野では、金融以外の業種からの参入が相次ぎ、銀行の存在意義低下といった声もある」――みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、そう危機感をあらわにする。傘下のみずほ銀行は2月20日、モバイル決済サービス「J-Coin Pay」(ジェイ コイン ペイ)を3月から提供すると発表した。LINE Pay、楽天ペイなどと比べると後発だが、「勝算はある」という。

 20日の記者会見で、坂井社長らの発言からは(1)銀行口座を生かしたサービス、(2)全国の地銀との連携――といった優位性が浮かび上がった。

photo 左からみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長、山田大介専務執行役員=2月20日の記者会見で撮影

「スマホの上にATMを載せたようなものだ」

photo モバイル決済サービス「J-Coin Pay」の画面。「送る/送ってもらう」「チャージ/口座に戻す」「(店舗で)支払う」という機能に絞った。カラーはみずほ銀行の青色ではなく、他の地銀とも協業することを踏まえ、桜色にした=2月20日の記者会見で撮影

 J-Coin Payは、スマートフォンアプリ(iOS/Android)上で銀行口座を登録し、電子マネーを1円単位でチャージ。飲食店などで、店頭のQRコードを読み取るなどして代金を支払う。こうした仕組みは、先行するモバイルペイメントと大きく変わらないが、一度チャージした電子マネーを口座に戻したり、ユーザー同士で送金したり、といった機能は「他社にないサービス」(坂井社長)だ。手数料はかからず、24時間365日使える。

 さらに3月25日から順次、みずほ銀行以外の口座も登録できるようにする。2月20日現在、全国約60の地銀との連携を予定。みずほフィナンシャルグループの山田大介専務執行役員は「例えば、北海道銀行の預金者がチャージし、鹿児島で使用するなど、日本中どこでも使える。スマホの上にATMを載せたようなものだ」とアピールする。

 こうした地銀との連携は、J-Coin Payが使える加盟店の開拓にも生きるという。「(加盟店となるのは)各銀行の取引先が多い。長く銀行業を営んできた中で育んだリレーション、信用力を使う」(山田専務)。同氏は「(加盟店が銀行側に支払う)手数料は、クレジットカードよりも低く設定する」とし、導入の負担を抑えることも強調した。

 既にビックカメラ、ファミリーマート、すかいらーく、松屋、ダイソー、JR東日本、東急などが導入を検討。3月のローンチ時点の導入では「ごく一部の加盟店のみ」というが、山田専務は「2月頭から1カ月間の交渉で、これだけ参加を検討いただいている」と胸を張る。

photo 導入を検討している企業の一覧

 ユーザー獲得のため、支払いの一部を還元するキャンペーンなども実施する考えだ。100億円を投じたPayPayの20%還元キャンペーンなどと比べると「“かわいい数字”で実施する」(山田専務)という。

「B2B領域でも使える」

 このように、まずは個人が加盟店での支払いに使うことを想定しているが、いずれは法人向けにも仕組みを応用することを検討している。例えば、企業が個人の給与を、J-Coin Payの電子マネーで支払うといった具合だ。他社のサービス(資金移動業者)は1回の送金を100万円までとされるが、みずほ銀行などの銀行には制限がない。

 「(スタート時は)不正利用のリスクもあるため上限を設けるが、100万円以上の授受ができれば、B2B(Business to Business)の領域でも使える」(山田専務)

 坂井社長は「既存業務とのカニバリゼーション(共食い)もある程度、試算しているが、マイナスの影響を補って余りあるメリットがある」と説明。「金融機関のインフラを活用し、利便性とともに安全性・信頼性を競争力の源泉としたサービスを展開できる。B2Bも含め、さらなる広がりが期待できる」と自信を見せた。

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