経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月29日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための企画「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を行う。決済サービス事業者にキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらう。同日限定でPayPay、Origami、東日本旅客鉄道(JR東日本)、楽天カード、メルぺイなどの事業者が還元策を展開する。
具体的には、PayPayは加盟飲食店で午後3時〜6時に「PayPay」で決済したユーザーに、支払額の10〜20%(最大1万円)を後日キャッシュバックする。Origamiは「Origami Pay」で決済した全ユーザーの負担額を10%オフとするほか、午後3時〜6時に決済したユーザーに後日割引クーポンをプレゼントする。
JR東日本は、「Suica」で買い物をしたユーザーに通常の10倍の「JRE POINT」を付与する。楽天カードは、午後3時〜6時に「楽天ペイ」アプリ上で「楽天カード」を使った全ユーザーに32万9000ポイントを分配する。メルペイは、セブン-イレブンのおにぎりを「メルペイ」で購入した場合、おにぎり1個の代金を“11円”に値下げする。
午後3時〜6時に絞った施策が多いのは、プレミアムフライデーを利用して早く帰る人の利用を促進するため。このほか、LINE Pay、みずほ銀行、三井住友カード、NTTドコモなども協力し、各社がすでに展開中の還元キャンペーンなどをあらためて告知する。
会見に登壇した世耕弘成経済産業大臣は「『なぜ、プレミアムフライデーとキャッシュレスキャンペーンを一緒にやるのか』という声も聞こえてきそうだが、その理由は3つある。1つ目は、どちらも消費者の生活体験を変えること。2つ目は、消費還元を通じて事業者の売り上げ拡大につながること。3つ目は、どちらも食わず嫌いになりがちなことだ」と説明。
「プレミアムフライデーは『早く帰るのは無理』、キャッシュレスは『複雑そう』『危なそう』といった心理的なハードルがあるが、やってみると便利で楽しい。今回の取り組みを一過性のもので終わらせず、継続的に行いたい」との意向を示し、「ただ現在は、決済で使用するQRコードの規格が企業ごとにバラバラであり、消費者とお店の双方が使いづらい状況だ。産学官で連携し、規格の標準化を進めたい」(世耕経産相)と話した。
4〜5月には第2弾「キャッシュレスウィーク」として、4月26日から10連休にかけて同様の企画を実施する計画。すでにPayPayやメルペイ、Origami、LINE Payのほか、ローソン、ビックカメラ、三菱UFJ銀行などの参加が決まっている。
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