凸版印刷は5月22日、全国の自治体や商店街が独自に発行する紙の商品券やポイント券、クーポン券、観光施設の入場券などを一括で電子化するプラットフォーム「地域Pay」の提供を始めた。利用者は地域にまたがる複数の商品券などを1枚のカードやアプリで使えるようになる。
電子マネーやギフトカードの残高管理を行う同社の「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を活用。自治体や店舗は紙で提供していた商品券などを電子化することで、運用コストの削減や、決済データの分析などに生かせるという。凸版印刷は地域特有サービスの電子化を推進することで、消費の活性化や運用コスト削減につなげる狙い。
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