調査会社のIDC Japanは6月20日、次世代のモバイル通信方式「5G」の国内市場予測を発表した。2023年には5G対応携帯電話のシェアが全体の約28.2%を占め、5G通信サービス契約数は全体の13.5%にあたる3316万回線になると予想。端末やサービスが出そろう初期フェーズの市場拡大は緩やかになるという。
5G通信に対応する端末は19年第4四半期(10月〜12月)から各メーカーが出荷を始める見込み。しばらくは高価格帯のハイエンドモデルが中心となるが、徐々に低価格帯のミドルレンジモデルにも5G対応が広がると予測した。
5G通信サービスの契約数も端末の普及に連動して増加。4Kや8Kといった高精細映像の配信やAI(人工知能)搭載の工場用ロボット、建設機械の遠隔操作といった産業用途でも、5Gの通信の高速・大容量、低遅延、多接続といった特性を生かしたサービスの導入が進む。
一方、5G普及の課題として通信可能なエリアの拡大や、端末やサービスが高価になることがある。さらに高精細な映像やAIの複雑な処理を扱う技術的ハードルやコストが、5Gの市場拡大を緩やかにする一因とした。
同社のアナリストは「スマートフォン向けの主要なサービスでは、現行の4G回線でも十分なユーザー体験が得られることもあり、5Gの普及速度は緩やかになる」と予想。当面はスマートフォンが主な5G対応端末となるため、サービス展開やユースケースの拡大のためにも、5G対応スマートフォンを採用する開発者コミュニティーや、早期に購入した先進ユーザーと積極的に連携する必要があると指摘している。
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