メルカリは6月21日、傘下の米Mercariが17日付で、機械学習や画像認識の研究所を米マサチューセッツ州に開設したと発表した。ユーザーの行動履歴や趣味嗜好のデータを活用し、個々人に適した商品などをレコメンドするエンジンを開発していく。
機械学習などを専門とするマサチューセッツ工科大学(MIT)の教授2人が研究のアドバイザーに就き、レコメンドの質を「出品者や購入者の意図を予測」できる水準まで高めるという。
mercariは「ユーザーの期待は常に変化しているため、新たなテクノロジーを活用してサービスを継続的に改善することが不可欠だ」としている。
メルカリは国内事業は黒字だが、米国事業は黒字化に至っておらず、2019年6月期第3四半期累計(18年7月〜19年3月)の連結決算は、営業損益が59億8100万円の赤字、最終損益が73億4100万円の赤字だった。
昨今はAI人材を重点的に採用する一方、グループ全体で経営資源の再配置を推進しており、6月13日にはシェアサイクル事業「メルチャリ」から事実上撤退すると発表。7月8日にはフリマアプリ「メルカリ」のライブコマース機能「メルカリチャンネル」を終了する。
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