ヤフーとプラス、アスクル岩田社長再任に反対する議決権行使　退任決定的に

　ヤフーとオフィス用品大手のプラスは7月24日、アスクルが8月2日に開く株主総会の取締役選任議案について、アスクルの岩田彰一郎社長の再任に反対する議決権を行使したと発表した。ヤフーは約45％、プラスは約11％の株式を持つ。2社の議決権は合計56％と過半数を占めており、岩田社長の退任はほぼ決定的となった。

「抜本的な変革が必要と判断」

　ヤフーは岩田社長の再任に反対する理由を「低迷する業績の早期回復、経営体制の若返り、アスクルの中長期的な企業価値向上、株主共同利益の最大化の観点から、抜本的な変革が必要と判断した」と説明。プラスも「業績低迷の責任などの理由」としている。

　両社は岩田社長に加え、アスクル独立社外取締役の戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の再任にも反対する議決権をそれぞれ行使。ヤフーは「業績低迷の理由である岩田社長を任命した責任など総合的な判断」、プラスは「（戸田氏らが）ヤフーとの業務・資本提携関係の見直しという意見を出し、アスクルの企業価値を著しく損ねる可能性があったため」と説明している。

「ヤフーに利用された」との見方を否定

　プラスは、岩田社長のメディア対応についても言及。岩田社長は日経ビジネス（7月19日付電子版記事）の取材に応じた際、インタビュアーの「プラスの今泉社長がヤフーに利用されてしまったのか」との問いに対し、「その可能性は大いにあり得ると思う」と返答していた。

　プラスはこの問答について、「（岩田社長が）一部マスメディアの取材などで『ヤフーに利用された可能性は大いにあり得る』などと臆測に基づく話をしている点について、大変残念に思っている」と主張した。

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