　これは、ミシガン大学のネット検閲監視プロジェクトCensored Planetによる7月23日の報告を受けたもの。報告によると、カザフスタン政府が国内のネットユーザーに対し、インターネットに接続するすべての端末とWebブラウザに政府発行のルート証明書のダウンロード、インストールを強制しているという。このルート証明書をインストールすると、中間者（MITM）攻撃の手法で、ユーザーのアカウント情報やパスワードを含むあらゆる入力、投稿を政府が読めるようになる。

　MozillaとGoogleは、それぞれのWebブラウザに技術的な解決策を追加。Googleはこのルート証明書をオープンソースのChromiumソースコードのブロックリストに追加したので、他のChromiumベースのWebブラウザでもブロックすることになると説明した。

　ChromiumベースのWebブラウザには、Opera、Vivaldi、Sleipnir、Braveなどがある。また、米MicrosoftもEdgeをChromiumベースにする計画だ。

　Mozillaはカザフスタンの人々にこの情報を伝えるため、公式ブログのロシア語版とカザフスタン語版も用意した。

　米Appleは本稿執筆現在、公式には発表していないが、Safariでもカザフスタン政府のルート証明書をブロックしたと、米Engadgetなどに声明文を送った。

　カザフスタン政府の国民監視については、宗教と人権の自由に関するイタリアの非営利オンラインメディアBitter Winterに経緯の説明がある。

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