Huawei、「米政府がサイバー攻撃を仕掛け、従業員を脅した」と主張

　中国Huaweiは9月2日（現地時間）、米連邦政府が同社に対し、サイバー攻撃を仕掛けたり、従業員に対して違法な捜査を行ったとして非難した。発表文には、米連邦政府がここ数カ月、「司法権と行政権および、その他の不正なあらゆる手段を駆使してHuaweiとそのパートナーを混乱させようとしている」とある。

　この発表文は、米Wall Street Journalが8月30日に報じた、米司法省（DoJ）がHuaweiをスマートフォンカメラ特許侵害の疑いで捜査しているという記事に対する反論という形をとっている。

　Huaweiはこの疑いは根拠がないという説明に続けて、特許を侵害されたと主張する原告は「現在の地政学的状況を利用している」と主張。米連邦政府が政治的および外交的な影響力を使って他国の政府にHuawei製品の輸入を禁止するよう働きかけてきただけでなく、あらゆる手段を駆使してHuaweiとそのパートナーを混乱させようとしているとし、その例（明らかな証拠は示していない）を列記した。

　例えば、Huaweiの従業員にHuaweiを裏切って米政府のために活動するよう脅迫、強要、誘惑したり、従業員を違法に逮捕したり、従業員になりすまして潜入してり、イントラネットに侵入する目的でサイバー攻撃を仕掛けたり、FBIの捜査官を従業員の自宅に送り込んだりしてきたという（リストの一部）。

　Huaweiは「30年以上にわたって研究開発に多額の投資を行ってきた。世界中に18万人以上の勤勉な従業員がおり、顧客やパートナーの信頼と支持を獲得している。窃盗によってその分野の世界的リーダーになる企業などない」と主張している。

　米連邦政府は5月、Huaweiをエンティティリストに追加し、米国企業からHuaweiへの輸出を事実上禁じた。Huaweiはそれに対し、米連邦政府への非難を展開している。輸出禁止は現在猶予されているが、猶予期間が延長されなければ11月21日から有効になる。

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