“2年縛り”続けるau 「実質的な囲い込み」という指摘も（2/2 ページ）

[村上万純，ITmedia]

「法令違反ではない」がルール見直す可能性も

　記者からの指摘に対し、KDDI取締役執行役員専務の東海林崇氏（コンシューマ事業本部長）は「これは通信とはひも付いていない端末の販売。法令違反とは思っておらず、むしろ（総務省が要請する）ルールにのっとった形でやっているという認識」と語気を強めた。「解約金を1000円に値下げする」「2年契約プランとその他のプランの価格差を月額170円に抑える」といった施策も、総務省からの要請を受けて対応したものだ。

　「（KDDIは）端末を割賦販売しているので、端末の詐取や不正防止のためにSIMロックは必要。今後ルールが見直されればそれに従う」（東海林氏）

　確かにSIMロックの“100日ルール”は不正防止の役割を担っているが、通信料金と端末代金の分離が求められる今では、自由に端末やキャリアを選びたいユーザーの足かせにもなり得る。法改正の本来の目的を考えると、総務省が現状のルールを見直す可能性も考えられるだろう。

　また、iPhone 11シリーズは9月20日の発売だが、KDDIのシステム対応が間に合わず、アップグレードプログラムDXの提供は10月1日から。それまでに半額免除を受けたい場合は、auユーザーのみを対象にする従来の「アップグレードプログラムEX」を利用する必要がある。

　発表会では、新料金プランについても厳しい追及を受けた。さまざまなユーザーのニーズに応えるため、KDDIはデータ利用量に合わせて6種のプランを設けたが、「料金プランが多いとユーザーにとって分かりにくいのでは」という指摘があった。

　これに対し、東海林氏は「料金プランの名前などが分かりづらいのは本当に申し訳ない。新しい法令の料金と識別するためにプラン名に『N』を付けており、今は過渡期的な名前の付け方だと思ってもらいたい」と回答。消費者のことを考え、各キャリアが総務省の要請に応じているものの、各種サービスや料金プランについてはまだ改善の余地があるといえそうだ。