Gatebox(当時の社名はウィンクル)が、最初にコンセプトモデルを発表したのは16年1月だった。デザインを洗練するなどし、16年末に300台の限定モデルを発売した。さらに18年夏に量産モデルを発表し、19年10月に発売──と、同社は約4年間、製品を世に送り出すことに注力してきた。
武地CEOは、次の展開として「Gateboxをキャラクタープラットフォームにしていきたい」と意気込む。Gateboxという製品を開発するだけでなく、Gateboxを活用したサービスを生み出していく考えだ。
同社は6月、法人向けにGatebox量産モデルを貸し出し、新サービスの創出を支援する「ビジネスパートナープログラム」を打ち出した。「Gateboxに自社のキャラを登場させたい」「受付に使いたい」など企業の要望に応える新事業だ。
これまでに、ロボットを活用した接客・受付サービスを開発するユニキャストや、AR/VRコンテンツなどを企画・開発するハニカムラボとの協業を発表している。9月に開催された「東京ゲームショウ2019」では、ハニカムラボと共同で、実写ベースのキャラがGateboxに登場し、コミュニケーションできる──というデモ展示を実施。実在の人物をスキャンして作成したリアルなキャラを“召喚”した。
「想定以上に幅広い領域の企業から問い合わせがありました。接客・受付の用途が多いですが、高齢者向けの展開などもあり得るかもしれません」(武地CEO)
量産モデルの投入に続き、外部企業や開発者がGatebox上で動作するアプリケーションを開発し、ユーザーに販売・配信できる「Gatebox AppMarket」も公開する。武地CEOは「自社開発のキャラだけでは、サービスは広がりづらいので」と話す。
「Gateboxの限定モデルを世に出したときも、ファンの一人ひとりから『このキャラと暮らしたい』と熱い要望が寄せられました。それぞれ好きなキャラと一緒に暮らしたいという夢を、1つずつかなえていきたいと考えています」
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