ITmedia NEWS >
ニュース
» 2019年10月28日 07時00分 公開

「本当にテレワークは必要なのか」を考えるための論点 (1/4)

政府も普及を進めるテレワーク。テレワーク導入を悩む企業に向けて、メリットとデメリットを整理してみる。

[小林啓倫,ITmedia]

 「働き方改革」の一環として、テレワーク導入を検討する企業が増えている。2018年に国土交通省が発表した「平成29年度テレワーク人口実態調査」によれば、民間企業や組織、官公庁等で働いている人のうち、勤務先にテレワーク(※)制度等があると回答した割合は16.3%だった。前年度調査の14.2%からわずかに増加している。

※:同調査の中では「ICT等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること」と定義

 20年の東京オリンピック・パラリンピックで予想される交通機関の混雑や、多発する自然災害への対応などの観点からも、この数字は今後も増えていくと考えられる。

 テレワークの導入で、企業はどのようなメリットを得られるのか。また、どのようなデメリットに注意する必要があるのか。あらためて整理してみたい。

 一口に「テレワーク」といっても、さまざまな種類がある。ここでは、テレワーク人口実態調査で採用されているテレワーカーの定義を見てみたい。

  1. 在宅型テレワーカー:自宅でテレワークするテレワーカー
  2. サテライト型テレワーカー:自社の他事業所、または複数の企業や個人で利用する共同利用型オフィスやコワーキングスペース等でテレワークするテレワーカー
  3. モバイル型テレワーカー:顧客先、訪問先、外回り先、喫茶店、図書館、出張先のホテルなどや、移動中にテレワークするテレワーカー

テレワークのメリット

 テレワークの話になると、「上司の目が届かなくなると、どうせ社員はサボるだろう」「家でゴロゴロしちゃうんじゃない?」というネガティブな反応が生まれがちだ。そういう反応があるのも理解はできるが、なぜ「普段仕事するオフィスと違う場所で働くこと」が悪いイメージにつながるのだろうか。

       1|2|3|4 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.