KDDI、JapanTaxiなど5社が、自動運転タクシーの実用化に向けて協業すると11月14日に発表した。2020年夏をめどに都内で実証実験を行い、22年度以降の事業化を目指す。タクシーのドライバー不足などを解決する狙い。
協業するのは、自動運転システム開発のティアフォー、配車アプリ開発のJapanTaxi、損保ジャパン日本興亜、KDDI、3次元地図開発のアイサンテクノロジー。19年から20年にかけて、自動運転システムを導入したタクシー車両を最大10台開発し、自動運転の技術レベルやリスク、運行管理のオペレーションなどについて段階的に精査していく。
ティアフォーが自動運転タクシー車両や運行管理システムを開発し、アイサンテクノロジーが高精度の3次元地図を提供。通信面ではKDDIが5G通信ネットワークを構築し、保険については損保ジャパン日本興亜が自動運転車両向け保険を用意。配車アプリの開発など一般利用者向けのサービス展開はJapanTaxiが担当する。
各社で培ったノウハウを活用し、安心・安全なサービスの実施体制を構築するとしている。
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